新規オフィスブランド「H1T（エイチワンティー）」を展開 2019年10月サービス開始 首都圏15拠点を順次開業 将来的には約300拠点を見込む

～「拠点に縛られない」働き方の潮流をサテライト型シェアオフィスでサポート～



　野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区/代表取締役社長:宮嶋　誠一）は、働き方の多様化と効率化に応えるサテライト型シェアオフィスブランド「H¹T（エイチワンティー）」（H¹T：Human First Time）を立ち上げ、都内および都内近郊５拠点にて、2019年10月よりサービスを開始することになりましたので、お知らせいたします。なお、本事業は東京地下鉄株式会社（本社：東京都台東区/代表取締役社長：山村 明義　以下、東京メトロ）が提供しているコワーキングスペースをH¹T会員が利用できる提携契約を締結しております。
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　当社では、2008年よりシリーズ展開する中規模オフィスＰＭＯ（プレミアム・ミッドサイズ・オフィス）に加え、本年11月より小規模サービス付き賃貸オフィス事業であるH¹O（エイチワンオー）のシリーズ展開を開始していきます。さらに、今回のサテライト型シェアオフィス事業であるH¹Tを新たに展開することで、より一層多様なオフィスワーカーに対して、「働く人を、幸せに生きる人に」したいという当社がオフィス事業を通して培ってきた「ヒューマンファースト」の価値観に基づいた各種サービスを提供することが可能となりました。

【 H¹T（Human First Time）公式 WEB サイト URL　 https://h1t-web.com 】


１：サービス展開の背景について
　現在、働き方改革関連法の施行により、各企業は社員の働く場所と時間の最適化を求められており、また2020年夏季期間においては都心混雑緩和対策として、テレワークの積極運用が推奨されています。このような潮流を受けて、注目されているのが、作業拠点を増やすことで業務の効率化を実現するサテライト型シェアオフィスです。このような背景のなかで、当社ではサテライト型シェアオフィスを都心・郊外に多数設けることで、個人のライフワークバランスの改善、労働生産性の向上、更には育児・介護と仕事の両立基盤の整備による働き手の増加に寄与すべく、本事業を展開してまいります。

２：H¹T（エイチワンティー）とは
　H¹T（エイチワンティー＝Human First Time）は、当社のオフィスビル運営ビジョンである「ヒューマンファースト」の価値観を受け継ぐオフィスブランド第二弾です。野村不動産が考える「ヒューマンファースト」なオフィスとは、心身の健康、感性の育み、そして人生の豊かさ、そんな「人間らしさ」を大切にする環境です。「個」に寄り添った「空間・時間」「商品・サービス」を徹底追及することで、働く人、訪れる人、地域の人々に、新しい時代の新しい価値を提供します。
　名称が表すとおりH¹Tは、サテライト型シェアオフィスとして、働く人の「時間」を一番に考え、利便性がよく快適な第二のオフィスといえる場を提供します。オフィスに縛られない多様なワークスタイルを実現するために、多拠点化を目指し展開してまいります。本サービスにより、これまで発表した企業単位向けのPMO、H¹Oに加え、企業で働く個々のワーカーと接点をもてるH¹Tで捉えたユーザーの声を取り入れ、今後のビルディング事業、商業施設開発事業に反映し、さらなる価値のご提供につなげていきます。
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３：H¹Tの特長
・働き方の多様化と効率化に応えるサテライト型シェアオフィス
・ニーズに応えるロケーションで移動時間の短縮と仕事の効率をアップ
　→都内主要エリアや郊外ターミナル駅に広がるネットワーク
・高パフォーマンスが期待できる、上質で快適なワーキングスペース
　→開放的なオープン席、完全個室のブース席、最大６名収容の会議室など、シーンよって
・使い分けできるバラエティに富んだ執務スペース
　→自然素材を多用した心地よい空間
　→仕事の合間に一息つけるカフェスペースを完備
・高いコストパフォーマンス
　→契約金なし、「15分150円」からのリーズナブルでわかりやすい従量課金制
・安心のセキュリティ
　→スマートロックでの入退室管理とセキュリティカメラによる防犯対策
・手間の少ないマネジメント
　→利用する社員の予約状況や入退室をウェブ上でリアルタイムに管理可能
・シェアオフィスならではの学びの場を提供
　→利用企業向けにイベントやセミナーを定期的に開催し、他企業との交流やビジネスプラン・アイデア創出をサポート

4：H¹Tの今後の展開予定
　H¹T は、2019年10月に4店舗を開業いたします。これに引き続き、2019年度中には、23拠点を都内および都内近郊で開業予定です。今後の展開においては、オフィスワーカーにとっての更なる利便性向上に寄与すべく、当社の新規開発拠点のみならず、現在各社が展開しているコワーキングスペースやシェアオフィスなどのサービスとの連携をいたします。
　今回、東京メトロが展開するコワーキングスペース「room EXPLACE」（公式HP: https://roomexplace.jp/）との提携契約を締結いたしました。H¹Tは、「room EXPLACE」の「キッズスペース併設ワークスペースで子育てしながらの仕事を支援する」というコンセプトに共感し、H¹Tの会員向け予約システムを無償提供いたしました。これにより、H¹T 会員は、H¹Tの予約システムから「room EXPLACE」を利用することが可能となります。
　また、2020年夏季期間の都心混雑の緩和にも寄与すべく、居住地近くの郊外のターミナル駅での展開にも力を入れてまいります。現在、郊外型のサテライトオフィス「Trist」を展開する株式会社新閃力（本社：千葉県流山市/代表者：尾崎 えり子）（公式HP：https://trist-japan.com/）との間で、シェアオフィス事業に関しての独占的にコンサルティング業務を依頼することを含めた業務提携の契約を締結いたしました。「Trist」は、「郊外で仕事ができる場を提供、『家族』『仕事』『地域』が緩やかに重なる生き方を支援する」というコンセプトで運営されており、同社にコンサルティング業務を委託することで、H¹Tは郊外で働くことの価値向上にも努めてまいります。同社のシェアオフィス事業へのコンサルティング業務の契約は同社初となり、地域住民の共感を得つつシェアオフィスを自治体の枠を越えて多拠点展開することは、新たな取り組みとなりますが、同社とパートナーシップを組んで強力に推進してまいります。
　同取組みを通し、民間企業はもとより、各自治体が運営している施設との提携、自治体の未稼働施設の有効活用なども視野に入れ、より一層のネットワーク拡大を目指します。
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　今後は、2027年度には、都内をはじめ、郊外、さらには地方での展開を視野に当社開発約150拠点＋提携約150拠点を目標に、サテライト型シェアオフィスとして求められる多拠点化を目指します。なお、国内約300拠点とする目標値は、現在シェアオフィスを多拠点展開している運営各社の出店計画と比しても日本最大を目指すネットワークとなる見通しです。


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5：完成写真（Ｈ¹Ｔ新宿西口店）
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6：各種概要
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【提携企業のサービス】
■コワーキングスペース「room EXPLACE（ルームエクスプレイス）」（https://roomexplace.jp/）
・運営企業：東京地下鉄株式会社（東京メトロ）（本社：東京都台東区/代表取締役社長：山村 明義）
・事業開始：2019年3月
・特長：キッズスペース併設ワークスペースで子育てしながらの仕事を支援
・拠点：2か所「room EXPLACE 東陽町」、「room EXPLACE 門前仲町」
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■サテライトオフィス「Trist（トリスト）」（https://trist-japan.com/）
・運営企業：株式会社新閃力(しんせんりょく)（本社：千葉県流山市/代表者：尾崎 えり子）
・事業開始：2016年5月
・特長：郊外に都内の仕事ができる場を提供、「家族」「仕事」「地域」が緩やかに重なる生き方を支援
・拠点：2か所「Trist -Station-」「Trist -Airport-」（どちらも千葉県流山市）・メディア実績も多数
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・経歴：尾崎 えり子
千葉県流山市をベースに民間学童のプロデュースや行政とともに創業スクールを立上げ、
市の子ども子育て審議委員歴任。現在8歳と6歳の子育て中。
2016年に空き店舗にシェアサテライトオフィスTristをオープン。テレワーク推進賞やWork Story Awardなど受賞多数。内閣府など国の機関から自治体、企業まで年間80もの視察を受ける。

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