中小機構関東本部と第一勧業信用組合との「業務連携・協力に関する覚書」締結について
PR TIMES / 2018年2月23日 11時1分
独立行政法人中小企業基盤整備機構関東本部(略称:中小機構関東 所在地:東京都港区 本部長:佐藤 勉)と第一勧業信用組合(所在地:東京都新宿区 理事長:新田 信行)は、地域における中小企業への支援、ベンチャーの育成、その他中小企業に役立つ情報交換などの分野での連携を円滑にするため、相互に協力して地域経済の活性化と中小企業支援の促進を図ることを定めた「業務連携・協力に関する覚書」を締結しました。
今後、覚書に基づき、両者は相互に実施している経営支援施策、地方創生に係る取組み等の情報交換を行う他、情報共有を深め、地域の中小企業・小規模事業者にとってより一層有効な支援を行うべく、連携体制を強化していきます。
<中小機構とは>
中小機構は、日本の中小企業政策の総合的な実施機関として中核的な役割を担う経済産業省所管の独立行政法人です。全国9ヶ所に展開する地域本部を通じ、中小企業の発展と地域振興の実現に向け、創業や新事業展開、販路開拓、海外展開、セーフティネットを含む経営基盤の強化をはじめとする中小企業の様々なニーズに対し、経営アドバイス、共済制度、研修、ファンドを通じた資金提供など多様な支援メニューを揃えています。
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