BPSPを活用した「請求書支払い代行サービス」の一般提供開始

PR TIMES / 2022年6月21日 11時45分

～資金繰りアシスト・キャッシュレス化により次世代の企業間決済へ～

三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：大西　幸彦、以下　三井住友カード）とエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：黒岩　真人、以下NTTコムウェア）は、Visa推奨の新たな法人決済スキーム「BPSP（Business Payment Solution Provider）」(※1)に基づくサービス提供に関する業務提携を締結し、「請求書支払い代行サービス（以下、本サービス）」を一般提供開始します。
(※1) カードで支払いを行いたい買い手企業と、カード支払いを受け付けていない売り手企業の決済をつなぐ仕組みのこと

■「請求書支払い代行サービス」の概要
「請求書支払い代行サービス」は、三井住友カードとNTTコムウェアが共同で提供するサービスです。三井住友カードのクレジットカード決済に関するノウハウをもとにカスタマイズした、NTTコムウェアの「企業間決済プラットフォーム」(※2)上で提供します。

本サービスの導入により、カード決済に対応していない企業との取引においても、Visaカードによる決済が可能となります。2022年3月より一部先行提供していましたが、6月21日より三井住友カード発行のクレジットカードを利用している企業に提供を開始します。
(※2) ドコモビジネスブランドのもと法人向けビジネスを展開するNTTコムウェアのBPSP準拠プラットフォーム。カード会社・金融機関等による「企業向け決済サービス」運営のための、会員利用申請や支払い登録等をWEBベースで可能とする。

[画像1: https://prtimes.jp/i/32321/204/resize/d32321-204-0d27adc55172cf9fa57d-1.png ]

＜背景＞
企業間取引においては、「仕入れによる支払い」と「販売による入金」のタイミングの違いから、特に中小企業では資金繰りが課題となっています。以前よりその解決手段の一つとして、カード決済がありました。しかし、買い手企業がカード支払いを希望していても、売り手企業がカード決済に対応していないなど、個人向け取引と異なる企業間取引特有の課題がありました。

＜メリット＞
本サービスの導入により、買い手企業は現在所有のVisaカードで、売り手企業がカード決済に対応していなくても、カード決済を利用できます。NTTコムウェアが開発した、BPSP準拠の「企業間決済プラットフォーム」により、買い手企業はWeb画面から24時間365日いつでも簡単・安全に、カード決済による請求書の立替払いを利用できます（※3）。買い手企業は、現金支払いの場合なら資金借り入れの必要がある状況でも、カードで支払うことにより引き落としまでのキャッシュフローを改善することが可能になります。また、売り手企業は手数料の支払いや、通常の売上回収のフローの変更も伴わず、振込等による期日通りの入金が保証されます。三井住友カードとNTTコムウェアは、企業規模を問わないキャッシュレス決済の実現により、支払い・請求のデジタル化を推進します。
(※3)決済額に応じた手数料がかかります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/32321/204/resize/d32321-204-21fe2eb9c4d1805cc071-2.png ]

・買い手企業の導入メリット

[表1: https://prtimes.jp/data/corp/32321/table/204_1_e010a1323e02c83595c4019ae75582d9.jpg ]

・売り手企業の導入メリット

[表2: https://prtimes.jp/data/corp/32321/table/204_2_3c79e8da769c99e7faaabe66b9c16ef7.jpg ]

■サービス説明ページ
https://www.smbc-card.com/camp/shiharaidaiko/index.html

■今後の展開について
今回三井住友カード利用企業に提供開始し、段階的に対象を拡大、2023年春には三井住友カード以外のVisaカード会員も利用可能とする予定です。
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/32321/table/204_3_e531d819703d3dcea3197e664283d651.jpg ]

三井住友カードとNTTコムウェアは本サービス提供により、クレジット決済市場の拡大、3年後取扱高（累積）900億円をめざします。今後もサービスを拡充し、さまざまな規模、業種の企業におけるデジタルトランスフォーメーションを支援、企業間取引の未来を形作っていきます。

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