ワークスアプリケーションズ・フロンティア、第三者割当増資による資本増強のお知らせ
PR TIMES / 2021年12月7日 17時15分
~建設業向けSCMソリューションの開発・販売体制を強化~
株式会社ワークスアプリケーションズ(本社:東京都千代田区、代表取締役最高経営責任者:秦修)の100%子会社である株式会社ワークスアプリケーションズ・フロンティア(本社:東京都千代田区、代表取締役社長執行役員:青木孝行、以下「WAPF」)は、株式会社ワークスアプリケーションズを引受先とする25億円の第三者割当増資を本年12月に実施いたします。
今回の資本増強により、WAPFは開発・導入・保守サポート体制ならびに販売・マーケティング体制の強化を行い、今後5年間で15~20社への「建設業向けSCMソリューション」導入を目指します。
増資実施の背景
建設業においては業界特有の会計基準等が存在することから、他の業界に比べ標準機能ベースで運用可能なERPパッケージ製品が限られていました。さらに、既存の建設業向け基幹システムでは、規模の大きな法人特有の複雑な業務要件を網羅することができず、個別のアドオンやカスタマイズが不可欠でした。
WAPFでは建設業において必要な業務機能を標準機能として実装すべく開発を行っており、このたび、導入プロジェクトを進行していたファーストユーザーである大手建設会社での稼働・運用開始に伴い、今後5年間で15~20社への「建設業向けSCMソリューション」導入および事業の加速を目指します。
WAPFの建設業向けSCMソリューションについて
WAPFの建設業向けSCMソリューションである「HUE SCM」シリーズは、様々な企業の建設業実務を踏まえて開発した日本の建設業におけるベストプラクティスを実現するシステムとして、建設業特有の会計業務への包括的な対応を可能にしました。また、標準業務フローを提供することで、既存システムからのスムーズな移行を実現します。
「お客様の声で成長し続けるERP」をコンセプトに、導入企業各社の固有業務や要件を標準機能として追加していくビジネスモデルは、導入社数の増加によって、より網羅性の高い標準パッケージをご利用頂くことを可能にします。建設業の会計業務に関するノウハウや知見が蓄積されたソリューションを提供することで、建設業の生産性向上に寄与し、DX推進を支援します。
[画像: https://prtimes.jp/i/11485/205/resize/d11485-205-7bf6f6e1fd0a78776bec-0.png ]
特徴1:日本の建設業実務を考慮したパッケージ構成
ワークスアプリケーションズグループでは、従前から「一般会計・管理会計」「債権債務管理」「資金管理」「資産管理」「経費管理」「不動産管理」を財務会計システム「HUE AC」シリーズに搭載していました。「HUE SCM」シリーズでは、建設業からのご要望に応えて、「受注・契約管理」「実行予算管理」「工事原価管理」「工事プロジェクト管理」「JV管理」「調達・出来高」等の建設業特有の業務をサポートする機能を追加開発しています。これにより、複数のERPシステムを併用する必要がなく、「HUE AC」「HUE SCM」シリーズにて建設業における基幹業務領域の運用をワンパッケージで実現します。
特徴2:トータルパッケージとして損益・業績情報を見える化
建設業の特有業務において必要とされる機能を網羅しているため、工事プロジェクトの登録から実行予算の策定、日々の見積発注や月次締め・四半期決算等の業務、着工~竣工での損益情報の整理に至るまで、一元的に管理ができます。受注高や実行予算、発生原価の情報を即座に収集・確認することが可能で、集計作業を大幅に削減します。
【株式会社ワークスアプリケーションズ】
代表取締役最高経営責任者:秦修
所在地:東京都千代田区麹町2-5-1 半蔵門PREX South 2F
【株式会社ワークスアプリケーションズ・フロンティア】
代表取締役社長執行役員:青木孝行
所在地:東京都千代田区麹町2-5-1 半蔵門PREX South 2F
【ワークスアプリケーションズグループについて】
株式会社ワークスアプリケーションズは、1996年7月の創業以来、日本発の業務アプリケーションのパッケージソフトウェア会社として、国内大企業に製品・サービスを提供しております。2021年には持株会社制に移行しました。ワークスアプリケーションズグループは、「働く」の概念を変え仕事をより創造的なものへ、そして企業の生産性を高め企業価値を拡大する、この企業理念のもと、ERPプロバイダーとしてさらなる発展を目指します。
株式会社ワークスアプリケーションズ サイト https://www.worksap.co.jp/
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*本リリースに掲載された内容は発表日現在のものであり、予告なく変更または撤回される場合があります。
また、本リリースに掲載された予測や将来の見通し等に関する情報は不確実なものであり、実際に生じる結果と異なる場合がありますので、予めご了承ください。
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