スノーデン氏の告発後に広がる米国のインターネットサービスに対する懸念

PR TIMES / 2014年11月5日 10時30分

スノーデン氏は最近、Dropbox、Facebook、Googleの使用をやめるよう忠告しました。エフセキュアの調査によると、多くの人がより安全なサービスへ切り替えようとしていることがわかりました。

2014年10月29日ヘルシンキ発 - 本社発表資料抄訳

Dropbox、Facebook、Googleといったサービスからセキュリティやプライバシーを重視するサービスへ切り替えるべきだというエドワード・スノーデン氏の忠告に続いて、エフセキュアは実際に多くの人がそうすることを検討しているという調査結果*を発表します。6カ国で実施されたこの調査では、プライバシーに関する懸念が高まっていることから、大多数の人がこの数カ月の間にインターネットの利用に関する習慣を変えていることが明らかになりました。

最近のビデオインタビューの中でスノーデン氏は、Dropbox、Facebook、Googleといった大手インターネットサービスは危険であるため使用を避けるべきだと述べ、視聴者に注意を促しました**。実際に、回答者の53%が検索ベースのプロファイリングを避けるため、Googleなどのサービスから他のよりプライベートなサービスへの切り替えを前向きに検討していると答えました。また56%が、米国のインターネットサービスに対する不安がここ1年で高まってきていると答えたほか、46%が、自分の個人データが米国を経由せずに送信されるためなら出費をいとわないと回答しています。さらに70%は、自分たちの個人データが通過している国の情報機関が、大量監視を行う可能性について懸念していると回答しています。

回答者の68%は、少なくとも時折プライベートブラウジングやシークレットモードを使用することで、あるいは通信を暗号化することで自分たちのプライバシーを守るようにしていると答えています。また、57%は、企業が無料サービスを提供する代わりに自分たちのプロファイルデータを使うことに対し、賛成できないと答えています。

ドイツ、ブラジル、フィリピンでは、データプライバシーに対してより強い懸念が示されました。一例を挙げると、データプライバシーに対する懸念が高まっていることにより、ここ数カ月の間にインターネット利用に関する習慣を変えたかという質問に対し、平均56%(英国45%、米国47%、フランス49%、さらにドイツでは60%、ブラジル、フィリピンの両国では67%)の人が「変えた」と答えました。

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