【プレスリリース】137億円を世界の子ども支援に 世界最大規模のユニセフ募金 日本から

PR TIMES / 2014年5月1日 14時57分

『日本ユニセフ協会 年次報告2013』発表



公益財団法人 日本ユニセフ協会(会長 赤松良子 東京都港区、以下「当協会」)は、
このたび、2013年度(2013年1月~12月期)の事業報告書『日本ユニセフ協会 年次報告
2013』を発表。当協会を通じてユニセフ(国連児童基金)に拠出された金額は、この10年
余り連続で世界最大規模となる137億円となりました。

当協会が2013年中に全国の個人・企業・団体・学校等のみなさまからお預かりした
ユニセフ募金の総額は、168億1,312万4,593円。当協会では、ユニセフ本部との協力協定
に基づきこの一部を、同本部より付託され日本国内の募金・広報・アドボカシーの各活動
に活用させていただいております。昨年も、各事業の効率的実施に努めた結果、先述の
協力協定に規定される募金総額の75%を大幅に上回る81%にあたる137億円をユニセフ本部
に拠出することができました。

この拠出金額(137億円)は、個人・企業・団体・学校等の民間からのご寄付として、
この10余年連続で、世界最大の規模となっております(各国別ユニセフ募金額は、本年
6月に発表される『ユニセフ年次報告書』で正式に発表される予定です)。


ユニセフは、世界の子どもたちの命と健康を守るため、1946年に創設された国連機関です。
子どもたちの権利を守るために世界190以上の国と地域で行われているユニセフの活動は、
国連本部から財政的な支援を受けることはなく、みなさまからお預かりした募金と
各国政府からの任意の拠出金で支えられています。2012年度の場合、ユニセフ本部の
総収入額は、39億5,800万米ドルで、民間拠出額は32%を占めています。日本のみなさま
からのあたたかいご支援が、ユニセフの活動を大きく支えています。

当協会は、2014年度も引き続き、日本において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、
募金活動、広報活動、子どもの権利を守るアドボカシー(政策提言)活動を通じて世界の
子どもたちへより多くの支援が届くよう努めます。

国内外でさまざまな災害や緊急事態が発生する中、厳しい状況に置かれている世界の
子どもたちのために力強いご支援を続けてくださっている日本のみなさまに、また、
日頃より、ユニセフが取り組む世界の子どもたちを取り巻く様々な問題やユニセフの
活動をお伝えいただいておりますみなさまに、心より感謝申し上げます。


注: 東日本大震災支援にお寄せいただいた募金(2013年度は1億3,868万5,167円)に
ついては、上記「ユニセフ募金」とは別勘定の「特別会計」として管理し、その全額を、
被災地での支援活動に活用させていただいております。


『日本ユニセフ協会 2013年度年次報告』ならびに当協会の事業の詳細は、以下を
御覧ください。

◆年次報告 2013(PDF)( http://www.unicef.or.jp/about_unicef/about_jigyoh.html
◆募金活動( http://www.unicef.or.jp/about_unicef/about_katudo_bokin.html
◆広報活動( http://www.unicef.or.jp/about_unicef/about_katudo_koho.html
◆アドボカシー活動( http://www.unicef.or.jp/about_unicef/about_katudo_advocacy.html
◆東日本大震災支援活動3年レポート( http://www.unicef.or.jp/kinkyu/japan/pdf/3_year_report.pdf
◆収支概要のご報告と各計算書類( http://www.unicef.or.jp/about_unicef/about_report.html


■ 日本ユニセフ協会について ■
公益財団法人日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間としてユニセフを代表する唯一の組織として、ユニセフ
活動の広報、政策提言(アドボカシー)、募金活動を担っています。www.unicef.or.jp

■ 日本ユニセフ協会による東日本大震災支援活動について ■
日本ユニセフ協会は、ユニセフ本部や被災地の団体や自治体、企業などの協力を得て、
震災発生直後から支援活動を展開。学校や保健サービスの再開などの緊急支援活動や
児童福祉施設再建支援などを実施しました。現在は、「心理社会的ケア支援(心のケア)」、
「子どもの保護支援」、および「子ども参画による復興計画づくり支援」の3分野を中心に
活動を継続しています。

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