FRONTEO、海上自衛隊への人工知能「KIBIT」を用いた高度解析技術の研修を開始

PR TIMES / 2018年5月25日 16時1分

株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本正宏）は、5月より海上自衛隊に対し、独自に開発した人工知能（AI）エンジン「KIBIT（キビット）」を用いた、高度解析技術に関する研修を今年度、実施することを発表しました。

現在、ビッグデータをはじめ、収集されたデジタルデータの解析には、人工知能などの先端技術が用いられ、従来にはなかった切り口で、より高度な解析が行われるようになっています。今回の研修では、FRONTEOがこれまでリーガルテックの分野やビジネスインテリジェンスの分野で手掛けてきた解析手法に基づいた、情報分析の例について研修を行っていきます。期間は2019年3月まで行われます。

FRONTEOは、創業以来、デジタルフォレンジック、ディスカバリなどリーガルテック分野の日本におけるパイオニアとして、法執行機関や企業向けに製品・サービスの提供を行っています。また、独自に開発した人工知能KIBITを用いた解析手法について、警察や官公庁をはじめ、多数の企業にノウハウを伝える研修を実施しています。今後も高度な調査解析技術の提供を通じて、社会の安心安全の実現と発展に貢献します。

■KIBITについて
「KIBIT」は人工知能関連技術のLandscapingと行動情報科学を組み合わせ、FRONTEOが独自開発した日本発の人工知能エンジンです。人間の心の「機微」（KIBI）と情報量の単位である「ビット」（BIT）を組み合わせ、「人間の機微を学習できる人工知能」を意味しています。テキストから文章の意味を読み取り、人の暗黙知や感覚を学ぶことで、人に代わって、判断や情報の選び方を再現することができます。

■FRONTEOについて　URL: http://www.fronteo.com/
株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ（電子証拠開示）や、デジタルフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View（リット・アイ・ビュー）」、日・中・韓・英の複数言語に対応した「Predictive Coding（プレディクティブ・コーディング）」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。このリーガル事業で培われ、発展した「KIBIT」を始めとする独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現します。ヘルスケアやビジネスインテリジェンス、デジタルマーケティングなどの領域に展開し、FinTechやRegTechに加え、「働き方改革」でも実績をあげています。2007年6月26日東証マザーズ、2013年5月16日NASDAQ上場。資本金2,481,621千円（2017年3月31日現在）。2016年7月1日付けで株式会社UBICより現在の社名に変更しております。

企業プレスリリース詳細へ
 PR TIMESトップへ