新生フィナンシャル、全社標準オフィス・ソフトにOpenOffice.orgを利用

PR TIMES / 2012年3月26日 11時49分



~ 導入検討から運用展開まで、各種支援サービスをアシストが提供 ~


 株式会社アシスト(本社:東京都千代田区、取締役社長:大塚辰男、略記:
アシスト)が提供するOpenOffice.org各種支援サービスが、全社標準
オフィス・ソフトとしてOpenOffice.orgを利用する新生フィナンシャル株式会
社(代表取締役社長:梅田正太、略記:新生フィナンシャル)に採用されまし
た。

 新生銀行グループの一員として、個人向けローン事業を展開する新生フィナ
ンシャルは、従来利用していた商用オフィス・ソフトのサポート期限終了に伴
ない、無償のオフィス・ソフトであるOpenOffice.orgの導入を検討し、2011年
11月からOpenOffice.orgの本格運用を開始しました。対象PCは1,000台を超え
ます。

 新生フィナンシャルが本格的にオフィス・ソフトの導入検討を開始したのは
2009年8月。オフィス・ソフト移行の勘所を理解するために、アシスト主催の
研修「移行担当者コース」を受講した後、2010年2月よりOpenOffice.orgの評
価、導入後を想定して問題点の洗い出しや対応策検討など評価検証を行い、課
題はあるが移行の妨げになる大きな問題はないことから、OpenOffice.orgを全
社標準オフィス・ソフトとして導入することを決定し、2011年11月に運用を開
始しました。

 移行においては、「移行担当者コース」のほか、2010年2月から5月に「評価
検証拡張ヘルプデスク」、6月から12月に「導入展開拡張ヘルプデスク」、
2010年12月から「OpenOffice.orgヘルプデスクサービス」、「マクロ・ヘルプ
デスクサービス」といった各種支援サービスをアシストから受け、社員からの
OpenOffice.orgに関する機能の問い合わせやトラブル対応、マクロ移行におけ
る問い合わせへの対応を行っています。

----------------------------------------------------------------------
■「OpenOffice.org/LibreOffice支援サービス」について
----------------------------------------------------------------------
 OpenOffice.orgはオープンソースで開発され、ソースコードが公開された、
無償で自由に利用できるオフィス・ソフトです。Microsoft Officeと高い互換
性を持ち、高機能であり、大手企業/自治体による採用実績があること、ファ
イル形式に国際標準規格(ISO26300)および日本工業規格(JIS X4401)に登
録されているODF(OpenDocument Format)が採用されていることなどから注目
を集めています。

PR TIMES

トピックスRSS

ランキング