岐阜県安八町、大垣共立銀行、バイウィルがゼロカーボンシティの実現に向けた連携協定を締結

J-クレジットの創出・流通に取り組むことで、環境価値と経済価値の循環を起こし、安八町の地域脱炭素と地域経済の活性化に貢献



日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、岐阜県安八郡安八町（町長：岡田 立、以下「安八町」）、株式会社大垣共立銀行（本店：岐阜県大垣市、取締役頭取：林 敬治、以下「大垣共立銀行」）と、ゼロカーボンシティの実現に向けた連携協定を締結しました。

3者は本協定をもとに、J-クレジット(*1)をはじめとする環境価値の創出・流通や、新たなビジネスモデルの創出に取り組みます。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13100/210/13100-210-f576a2a20ce2c9b66ff416574d7b2c68-3000x2000.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（写真左から）大垣共立銀行 常務執行役員　吉成広行氏、安八町長　岡田立氏、バイウィル 執行役員　齋藤雅英

*1：J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジットは他の企業等に売却することでき、購入者はカーボン・オフセットに活用することができる。

【締結日】
2024年12月9日 （月）

締結日当日には、安八町役場にて締結式を執り行いました。

【協定内容】
3者は、地域におけるカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現に寄与することを目的として、以下の事項について協力します。

（１）環境価値に関する情報・サービス・ノウハウ等の提供
（２）環境価値を活用した新たなビジネスモデルの創出
（３）その他、本協定の目的に資すると当事者が認める事項

【締結の背景】
安八町は、2022年9月6日に「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指すことを表明しました。
実現に向けては、１.再生可能エネルギーの導入、２.高効率な設備の導入による省エネルギー化、３.電気エネルギー施設への転換を重点項目とし、所有する施設を中心として、具体的な取り組みを進めています。

また、大垣共立銀行とバイウィルは2023年9月27日に顧客紹介契約を締結し、地域の脱炭素をともに目指してきました。
今回も大垣共立銀行から安八町へバイウィルが紹介されたことで、安八町においては新たな取り組みとなるJ-クレジット創出・活用を進めるため、本連携協定に至りました。

*参考）
・安八町『地球温暖化対策実行計画（事務事業編）』（https://www.town.anpachi.lg.jp/cmsfiles/contents/0000001/1449/02.pdf）
・安八町『「ゼロカーボンシティ」宣言』（https://www.town.anpachi.lg.jp/0000001449.html）

【今後の展望】
安八町の脱炭素化を目指し、3者が連携して、J-クレジットの創出および流通を進めてまいります。J-クレジットの創出方法（方法論）については、LED設備の導入から検討しており、その後、その他の方法論についても広げていく想定です。

バイウィルは、安八町におけるJ-クレジット創出プロジェクトの登録・申請からモニタリング、創出したクレジットの販売までをシームレスに支援します。また、販売に関しては、大垣共立銀行とも協力し、「地産地消」によって岐阜県をはじめとする地域の脱炭素化を促進します。

【3者概要】
＜安八町 概要＞
■代表者：町長　岡田 立
■所在地：岐阜県安八郡安八町氷取161番地

＜大垣共立銀行 概要＞
■名称：株式会社大垣共立銀行
■代表者：取締役頭取　林 敬治
■所在地：岐阜県大垣市郭町3丁目98
■事業内容：銀行業

＜バイウィル 概要＞
■名称：株式会社バイウィル
■代表者：代表取締役社長　下村 雄一郎
■所在地：東京都中央区日本橋2-3-21　群馬ビル6階
■事業内容：
・環境価値創出支援事業（クレジット創出）
・環境価値売買事業（クレジット調達・仲介）
・脱炭素コンサルティング事業
・ブランドコンサルティング事業

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社バイウィル　広報担当　
e-mail：[e-mail]
TEL：03‐6262-3584（代表）

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ