米国・Gas Technology Institute社との包括的業務提携契約について

PR TIMES / 2013年11月15日 14時2分

日系企業の非在来型天然ガス(シェールガス)関連産業への進出を支援

住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村 邦晴、以下「住友商事」)は、Gas Technology Institute社(本社:米国イリノイ州、代表:David Carroll、以下「GTI社」)と、日系企業の非在来型天然ガス関連産業への進出支援を目的に、包括的業務提携契約を締結しました。

2007年頃から本格始動した米国発のシェール革命をはじめとする非在来型天然ガス開発は、その開発を拡大・加速し、今や世界中にその可能性を広げようとしています。また、日々の技術革新により非在来型エネルギーの可採埋蔵量は著しく増加し、関連業界も急速な発展を遂げています。油井周辺機器およびサービス関連の市場規模は約40兆円とも言われており、約25,000社以上の企業群から構成される巨大市場です。GTI社および住友商事は、GTI社が長年蓄積してきた非在来型天然ガス関連技術や技術評価手法を日系企業に紹介・提供し、住友商事のネットワークを駆使することによって、日系企業の北米を中心とする海外市場進出や商業化に向けたサポートを実施します。

GTI社は、米国の独立系技術研究機関として70年以上の歴史を持ち、シェールガスの生産から液化、輸送、さらに環境負荷の小さいエネルギーとしての利用促進等々、様々な角度から政府や民間企業に対して技術解決策を提供し、商業化に向けたサポートをしてきました。
米国では今後もシェールガスの生産拡大が見込まれる中、安価な天然ガスを利用した新たなビジネスが誕生しており、今後急激な拡大が見込まれています。具体的にはディーゼルから天然ガスを燃料としたエンジンへの転換、その流れを支える中小型の液化天然ガス(LNG)プラント建設、天然ガス供給ステーション建設などインフラ関連への投資拡大が期待できます。GTIはこうした新たなビジネスに必要とされる数多くの先端技術を保有しています。

住友商事は、非在来型エネルギーに関するビジネスを全社横断的な戦略・重点テーマの一つとして取り組んでいます。住友商事は2009年にアジア企業で初めてシェールガス権益を取得し、カリゾー・オイル・アンド・ガス社とバーネット・ベースンでの天然ガス開発プロジェクトに参画しました。その後、2010年にレックス・エナジー社とマーセラス・ベースンでの天然ガス開発プロジェクトに参画し、2012年にはデボン・エナジー社とパーミアン・ベースンのタイトオイル開発プロジェクトに参画しました。また、2017年の稼働開始を目指し、米国メリーランド州コーブポイントにおいて、ドミニオンコーブポイントLNG社とFTA(自由貿易協定)非締結国向けのLNG輸出プロジェクトを推進しています。その他、金属・輸送機・建機・インフラ等の事業領域においても、資機材販売やサービスまで深く関与しており、業界ネットワークと蓄積された知見を活用し、さらなる非在来型ビジネスの拡大を目指します。


参考
■Gas Technology Institute社の会社概要
名称 :Gas Technology Institute
所在地  :(本社)イリノイ州デスプレーンズ
事業内容 :政府、民間企業からの研究受託、コンサルティング等
設立   :1941年
従業員  :270名

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