株式会社産業経済新聞社、株式会社北海道新聞社との東京2020スポンサーシップ契約について

PR TIMES / 2018年1月4日 12時1分

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公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会＜Tokyo 2020.NEWS-2018-001＞

東京2020組織委員会は、下記のとおり、東京2020スポンサーシップ契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。
- 記 -
■ 契約内容
東京2020オフィシャルサポーター
■ 契約先
会　社　名：株式会社産業経済新聞社
本　　　社：東京都千代田区
代　表　者：代表取締役社長　飯塚　浩彦（いいづか　ひろひこ）

会　社　名：株式会社北海道新聞社
本　　　社：北海道札幌市中央区
代　表　者：代表取締役社長　広瀬　兼三（ひろせ　けんぞう）

■ 契約カテゴリー
新聞
（注）東京2020スポンサーシップは「一業種一社」を原則としていますが、本カテゴリーはIOCと協議の上、特例として複数社が共存することとなりました。すでに4社と契約を済ませているため、新聞カテゴリーについては6社からご支援いただくことになりました。

■ 飯塚　浩彦　株式会社産業経済新聞社　代表取締役社長コメント
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会をオフィシャルサポーターとして応援できることを光栄に思います。産経新聞社は大阪国際女子マラソンや春の高校バレーなどを主催することでスポーツ界の発展に寄与してきました。古着の販売収益をパラリンピックスポーツの振興に役立てる「ふくのわプロジェクト」も手掛けています。今後もスポーツ振興の姿勢を貫き、東京2020大会の成功に向け、全力で支援していきます。
■ 広瀬　兼三　株式会社北海道新聞社　代表取締役社長コメント
東京2020大会のオフィシャルサポーターとなりましたことを大変うれしく思います。大会の成功に向け「北の大地」からも協力してまいります。北海道新聞社は、北海道マラソンの運営をはじめ、年間約250件のスポーツ事業を主催・共催しています。今回のサポーター契約を機に、共生社会を育む大会理念の実現や、未来に向けたレガシーの創造に寄与します。障がい者が取り組むスポーツの発展にも力を注ぎます。

■　森　喜朗　公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会　会長コメント
このたび、産業経済新聞社、北海道新聞社をオフィシャルサポーターとしてお迎えすることになり、大変心強く思っています。強力なサポーターとしっかりスクラムを組み、オリンピック・パラリンピックムーブメントのさらなる拡大・発展に向けて、ともに歩んでいけるものと期待しております。

■ 東京2020スポンサーシッププログラムについて
オリンピックのスポンサープログラムは4つの階層からなり、最上位のものがIOCのオリンピックパートナープログラムです。このプログラムにより東京2020をご支援いただいているワールドワイドオリンピックパートナーは、コカ・コーラ、アリババ、アトス、ブリヂストン、ダウ、GE、インテル、オメガ、パナソニック、P&G、サムスン、トヨタ、ビザの各社です。その他の3つの階層は国内向けのスポンサープログラムになり、国内最高水準の東京2020ゴールドパートナー、東京2020オフィシャルパートナー、東京2020オフィシャルサポーターからなります。東京2020が実施するマーケティングにおいて中核となる国内契約スポンサーは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を含む、2020年12月末までのオリンピック・パラリンピックの日本代表選手団に関するパートナーであり、呼称やマークの使用などをはじめとした権利を行使することが可能となります。東京2020は、本プログラムにご参加いただくスポンサー各社とともに、様々な施策を通じて、より豊かな日本と世界の未来に貢献していきます。

■ オフィシャルサポーターの主なスポンサー権利
呼称・マーク類・関連素材使用権／商品・サービスのサプライ機会等
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