2017年第1四半期 東京プライムリテール市場銀座・表参道の賃料 は前期比横ばい
PR TIMES / 2017年4月26日 14時37分
東京 2017年4月26日 – 総合不動産サービス大手のJLL(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:河西利信)は、東京プライムリテール※1市場2017年第1四半期の動向をまとめました。
需要
2017年4月に竣工したギンザ シックス等の大型商業施設が多くの需要を吸収していたものの、第1四半期の需要は堅調に推移した。第1四半期の新規開業には、表参道における豪州飲食店Fratelli Paradiso、米国飲食店Umami Burgerが挙げられる。今後銀座にてCOS、Santoni、ボンポワンが開業業予定である。
賃料
1階賃料は安定的に推移し、銀座は前期比横ばいの月額坪当たり275,000円、表参道も前期比横ばいの月額坪当たり215,000円となった。「グローバル プライムリテール クロック※3」をみると、東京プライムリテールの賃料はピークに近づいている。
図表:2017年第1四半期 グローバル プライム リテール クロック
[画像: https://prtimes.jp/i/6263/216/resize/d6263-216-856751-0.jpg ]
今後の見通し
賃貸市場では、堅調な出店需要と限定的な供給を背景に、賃料の上昇基調は継続するとみられる。しかしながら、賃料は前回ピークに迫っていることから、上昇ペースは減速する見通し。投資市場では、投資利回りの低下余地は限定的となっていることから、価格は主に賃料を反映して上昇する見通し。
【補足】
※1 銀座(中央通り)および表参道(表参道沿い)を対象としています。
※2 賃料は、市場関係者へのヒアリング、周辺事例、経済指標等を勘案し、独自の手法にて上記モデルビルの賃料を査定しているもので、個別の募集・成約事例の妥当性や成約可能賃料を述べているものではありません。プライムリテールエリアの商業スペースの賃貸借契約は個別性が強く、ロケーション、ファサードの大きさ、総額賃料、契約期間などの条件によって、賃料単価が大きく異なります。
※3 世界の主要都市の賃料動向を時計に見立てて“見える化”したJLL独自の市場分析ツールで、四半期ごとに発表しています。
JLLについて
JLL(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、不動産オーナー、テナント、投資家に対し、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。フォーチュン500に選出されているJLLは、世界80ヵ国、従業員約77,000名、300超拠点で展開しています。2016年度は、総売上高は68億米ドル、年間の手数料収入は約58億米ドルに上ります。プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約4億900万m2 (約1億2,400万坪)の不動産ポートフォリオを管理し、1,360億米ドルの取引を完了しました。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、総額601億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。http://www.jll.com
JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、94事業所で36,000名超のスタッフを擁しています。JLLは、2016年インターナショナル・プロパティ・アワードにて、グローバル、アジア・パシフィック地域における「最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞しました。また、リアル・キャピタル・アナリスティックスより、アジア太平洋地域のトップ投資アドバイザーに選出されています。http://www.ap.jll.com
JLL日本法人の情報はホームページをご覧下さい。http://www.joneslanglasalle.co.jp
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
この記事に関連するニュース
-
高配当株ランキング~日経平均反発は出遅れ銘柄の「復活」が鍵を握る
トウシル / 2024年4月25日 7時30分
-
東京オフィスマーケットレポート 2024年1~3月期
PR TIMES / 2024年4月24日 12時15分
-
C&W、2024年Q1 の東京オフィス市況 空室率は供給に連動して上昇へ、名目賃料は小幅な上昇
共同通信PRワイヤー / 2024年4月24日 11時0分
-
JLL日本法人 役員人事のお知らせ
PR TIMES / 2024年4月2日 13時45分
-
JLLグループ、和歌山市と「旧和歌山市民会館活用事業に関する基本協定書」を締結
PR TIMES / 2024年3月28日 18時15分
ランキング
-
1【解説】円安どこまで進む? 深刻…家計にも影響、為替介入の可能性は
日テレNEWS NNN / 2024年4月25日 20時5分
-
2アキレス、シューズの国内生産終了へ コスト増や少子化など背景
ロイター / 2024年4月25日 16時27分
-
3サイゼリヤ、ギリギリ「国内黒字化」も残る難題 国内事業の利益率0.05%、値上げなしで大丈夫か
東洋経済オンライン / 2024年4月24日 7時30分
-
4イトーヨーカドー、祖業のアパレル復活なるか アダストリアとの新ブランドが生んだ“相乗効果”
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年4月25日 10時0分
-
5グリコ「17種類出荷停止」巨大プロジェクトで誤算 40年ぶり社長交代で"データ志向"を目指したが
東洋経済オンライン / 2024年4月25日 16時0分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください