SIGNATEと日立総合計画研究所、生成AI活用で調査レポートの質と効率を向上

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38674/216/38674-216-416650ffc8d531671e8fd3ac8fa42070-602x316.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
写真　左：(株)SIGNATE 宇那木 涼介/ 右：(株)日立総合計画研究所 鹿野 健一 様

AI開発・運用およびDX人材育成を支援する株式会社SIGNATE（本社：東京都港区、代表取締役社長：齊藤 秀、以下「SIGNATE」）は、株式会社日立総合計画研究所（本社：東京都千代田区、以下「日立総研」）と共同で、生成AIを活用した調査レポート作成業務の効率化プロジェクトを実施いたしました。
本プロジェクトでは、日立総研のノウハウに基づく高度なレポート作成スタイルを生成AIに反映させることに挑戦し、研究員のレポート作成業務の迅速化と質の向上を目指しました。これにより、従来は多くの時間とステップを要していたレポート作成プロセスが効率化されました。

■プロジェクトの背景
日立総研は、調査レポート作成業務における生成AI活用の可能性を検討していました。調査レポートの作成は、企画から校閲・修正に至るまで多くのステップを要し、各段階で多大な時間と労力がかかるプロセスです。このプロセスは発行物のクオリティを高めるために重要ですが、部分的に自動化が可能であれば、業務効率を大幅に向上させられると期待されていました。
このような課題を解決するため、日立総研は生成AIの専門知識を持つSIGNATEと連携し、日立総研のノウハウを反映させた生成AIによるレポート作成プロセスの効率化と質の向上に取り組みました。

■プロジェクトの成果
SIGNATEでは、日立総研の調査レポート作成における業務フローを明確化し、それを生成AIで再現できるプロセスを構築しました。これにより、従来はドラフト作成に数日を要していたレポートが、わずか数十分で完成するようになりました。生成AIが迅速にドラフトを作成することで執筆作業の停滞が解消され、研究員はレポートの構成や内容の修正に集中できるようになっています。この結果、全体の作業プロセスが大幅に効率化され、進行もよりスムーズになることが期待されています。
また、生成AIの活用により、研究員が内容の深掘りや独自の分析に集中できるようになり、質の高いレポートの提供が可能になると見込んでいます。
具体的なプロジェクト内容は、こちらのURLをご参照ください。
https://signate.jp/articles/GenAI-hri-20241206

■今後の展望
今回のプロジェクトを通じて、日立総研は生成AIの活用により、調査レポート作成業務の効率化と質の向上を実現しました。今後もSIGNATEとのパートナーシップを強化し、さらなる生成AIの業務活用と人材育成を推進することで、日立総研全体のデジタル化水準を引き上げていくことを目指します。

■SIGNATEの生成AIコンサルティングサービス
SIGNATEでは、生成AIの戦略策定から、業務改革の実行支援、システム実装、人材育成まで幅広くご支援しております。生成AIに関するご相談やお困りごとがございましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。
詳細はこちら：https://service.signate.jp/generative-ai-solution

■SIGNATEについて
国内最大10万人超のAI・データ人材会員ネットワークを通じて、様々な産業領域におけるDX推進や生成AIプロジェクトを支援する会社です。テクノロジーによる事業変革（BX）と人材育成・採用による人材変革（HRX）を通じて企業・行政のDXを支援し、労働生産性の改善に取り組んでいます。

■会社概要

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38674/216/38674-216-58c0be1e96b3f6e38f3130b8cf757fa8-1500x288.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]






社　名　： 株式会社SIGNATE（SIGNATE Inc.）
本　社　： 東京都港区虎ノ門二丁目2番1号　住友不動産虎ノ門タワー16階
資本金　： 1億円（2024年1月1日時点）
代表者　： 代表取締役社長 齊藤秀
URL　　： https://signate.co.jp/
本件に関する問い合わせ：[e-mail]

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ