【自治体DXセミナー】「DXによる業務効率化と人材マネジメントの進化」を８月３日（水）オンライン開催

～公文書管理・ノーコード開発・タレントマネジメントの最前線～

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）出版部が発行する「月刊事業構想」の主催で、DXに関わる自治体職員の皆さまを対象としたオンラインセミナーを、8月3日（水）に開催します。



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多くの自治体で業務効率化や新たな組織づくりのためにデジタル化が急ピッチで求められています。しかし、旧来のアナログな業務設計や仕組みを脱却するには様々な課題が立ちはだかり、それらを解決するノウハウや人材が不足しているのが実態です。「自治体DXセミナー」では、そんな課題に直面する自治体職員の方々向けに、先進事例の紹介や有識者による解説をわかりやすく行っていきます。
今回は「公文書管理のデジタル化」「ノーコードツールによる業務システムの開発」「多様化する人材を活かすための人材マネジメント」などをテーマとして取り上げ、総務省「自治体ＤＸ検討会」構成員の原田氏と、デジタル庁でも採用される「Adobe Acrobat Sign」のアドビ社とのトークセッション等を行います。



このような課題をお持ちの方に特におすすめです

・セキュリティを兼ね備えた文書のデジタル化を進めたい
・独自の業務システムを自分たちでも開発したい
・職員の可能性を引き出し、多様な働き方も受け入れられるような人事管理を行いたい
・デジタル時代における自治体経営のヒントを得たい


開催概要

◆日時　　：2022年８月３日(水)　13:00～15:30
◆対象　　：自治体首長、企画課、デジタル戦略課、情報システム課、人事課、総務課、一部事務組合
◆会場　　：オンライン開催、アーカイブ配信
◆主催　　：学校法人先端教育機構 月刊事業構想
◆受講料　：無料(事前申込必須)

▼お申し込みはこちらから
https://www.mpd.ac.jp/events/20220803_dx/



プログラム


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講演テーマ・登壇者

≪原田 智氏×アドビ　対談≫
DX時代の文書デジタル化による効率化とセキュリティ
元京都府 CIO兼CISO 情報政策統括監 原田 智氏より、自治体における文書業務の課題や情報公開時の留意点、公文書保管の要件などをお話し頂き、PDFの産みの親であるアドビからは、Adobe Acrobatを通じ文書のデジタル化を信頼性、安全性、長期保管、情報資産の有効利用といった面で支援する活用方法を紹介します。
（販売パートナー ダイワボウ情報システム共催となります）
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原田 智 氏（はらだ さとし）
総務省「自治体ＤＸ検討会」構成員
元京都府庁 京都府ＣＩＯ兼ＣＩＳＯ 情報政策統括監
1983年 京都府庁入庁、2015年 京都府CIO兼CISO情報政策統括監、
2021年 定年退職後、（公財）京都産業２１勤務　DX推進監兼CISO　現在に至る
京都府のみならず、府内市町村と基幹業務システムの共同化を始めとするICT、デジタル技術を活用した業務改革やセキュリティ対策を推進、2020年11月～ 総務省「自治体ＤＸ検討会」構成員
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永田 敦子 氏（ながた　あつこ）
アドビ株式会社
プロダクトスペシャリストとしてCreative Cloud、Acrobatのセミナーや各種講演などを担当。2021年よりAcrobatやAcrobat SignをはじめとするDocument Cloudの製品ソリューションコンサルタントとして活動。

現場のDXはこれしかない！ノーコード開発ことはじめ
政府主導での自治体DX推進が進む中、自治体内での個別業務のデジタル化については各自治体任せというのが実情です。期待されたRPAが効果を発揮しきれない中、業務DX化の根本解決策として注目されているのが『ノーコード開発ツール』。どんな業務をどう解決できるものなのか、自治体での実事例とあわせご紹介します。『開発』と聞いて「自分には無理、自分には関係ない」と思った方にこそ聞いていただきたいセッションです。
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山田 志貴 氏（やまだ しき）
株式会社ネオジャパン マーケティング統括部 プロダクトマーケティング 担当部長
1974年生まれ。オープン系/Webプログラマーから、情報セキュリティコンサル、社内システムエンジニアを経て、2009年にネオジャパンに入社。グループウェアを中心とした自社コミュニケーションツールの商品企画を担当。セミナーでは「社内システム担当者の立場と苦悩」のことばかり考えている。

デジタル化は「自治体職員3.0」を実現するか？
「自治体職員1.0」は2000年以前であり、国と自治体の関係は「上下・主従」であった。2000年の地方分権一括法により、国と自治体の関係は「対等・協力」に変わり「自治体職員2.0」に突入した。しかし政策公害が発生するなど、一部にはマイナス2.0のような現象も生じている。
デジタル化の進展は「自治体職員3.0」をもたらすかもしれない。キーワードは「自立・発展」である。自治体職員3.0の展望を述べる。
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牧瀬 稔 氏（まきせ みのる）
関東学院大学 法学部 地域創生学科 准教授
（兼務）関東学院大学 地域創生実践研究所長
（兼務）社会構想大学院大学 特任教授
法政大学大学院博士課程修了。民間シンクタンク、横須賀市役所（横須賀市都市政策研究所）、（公財）日本都市センター研究室（総務省所管）、（一財）地域開発研究所（国交省所管）を経て現職。今年度は、北上市、日光市、ひたちなか市、東大和市、新宿区、西条市、高浜町議会などの政策アドバイザーとして関わっている。

業務効率化や人材育成を実現する、HRテクノロジー
行政サービスの更なる向上には企画や実行するための時間が必要であり、そのためには職員の作業効率化が不可欠です。またデジタル技術やデータ活用の発展を背景に、自治体においても利便性の向上が求められており、推進できるデジタル人材の確保・育成は急務です。DX推進のためにはどのような取り組みが必要なのでしょうか。本講演では、最新HRテクノロジーの活用方法と向き合い方についてお話しします。
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砂田 滋弘 氏（すなだ　しげひろ）
株式会社HRBrain EnterpriseSales Expert
大手人材系企業にて、中途採用の人材コンサルティング営業に6年従事。その後、採用業務一括請負サービス（RPO）や、事業戦略部にて戦略立案業務にも従事。
HRBrainにエンタープライズセールスとして入社、プレイングマネージャーとして人事/経営層に対して提案、組織マネジメントも担当。


【お問い合わせ】
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学
月刊事業構想 ウェビナー事務局
Tel： [phone]　(10:00~17:00)　Mail：[e-mail]


■事業構想大学院大学について

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事業構想大学院大学 東京・校舎2012年4月に東京・南⻘山に開学した、事業構想と構想計画を構築・ 実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、 事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供して います。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事 業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修⼠（専門職） 」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京 、仙台、名古屋、大阪、福岡の５校舎で、現在11期目 計466名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業 のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に2,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP （https://www.mpd.ac.jp/）をご覧ください。＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）

■学校法人先端教育機構の概略

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名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
所在地：東京都港区南⻘山3-13-16
設置校：事業構想大学院大学（本部:東京都港区南⻘山3-13-16）
拠点：東京、仙台、名古屋、大阪、福岡
：社会構想大学院大学（東京都新宿区高田馬場1-25-30）
※社会情報大学院大学は、2022年4月に「社会構想大学院大学」へ名称変更しました
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
出版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等

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