2040年の全国の各市町村の姿が一瞬でわかる「未来カルテ」無料ダウンロード開始

人口・高齢化・産業・医療・介護・保育など、地方自治体の将来を見据えた政策に活かす情報基盤が完成

JST社会技術研究開発センター（RISTEX）が推進する戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発）の「多世代参加型ストックマネジメント手法の普及を通じた地方自治体での持続可能性の確保」において、倉阪 秀史千葉大学大学院教授らは、人口減少・高齢社会のインパクトを地域レベルで実感できるよう、全市町村に対応した「未来カルテ」発行プログラムを無料ダウンロードできるようにしました（　http://opossum.jpn.org/　）。「未来カルテ」には、各種統計データなどを用いて現在の人口減少・高齢化傾向が継続した場合の2040年の各地域の状況を予測した結果が掲載されます。「未来カルテ」情報は、中学生・高校生が2040年の未来市長として政策提言を行う「未来ワークショップ」など、将来の課題に気づくための各種研修プログラムで活用されることを想定しています。




人口減少・高齢社会においては持続可能性を支える各部門の人材不足が深刻化する見込みです。

社会をささえる各種資本基盤（注）（人、人工物、自然、人と人とのつながり）が健全な状態に保たれていることが、社会の持続可能性の前提です。人口減少・高齢社会では、介護、医療、保育、教育、建設業、農林水産業などで、これらの資本基盤の維持管理（手入れ）を行う人材不足が深刻化していきます。

人口減少・高齢化に備えるためには、長期的な視点に立って、各自治体において過剰な資本基盤を抱えないようにコンパクト化を進めるとともに、その維持管理を行う人材を育成する必要がありますが、人口減少・高齢化のインパクトは十分実感されていません。
■詳細こちら　http://opossum.jpn.org/project/


人口減少・高齢化のインパクトを実感できるよう「未来カルテ」発行プログラムを公開します。


[画像1: https://prtimes.jp/i/15177/222/resize/d15177-222-999873-0.jpg ]

「未来カルテ」は人口減少・高齢化のインパクトを基礎自治体レベルで実感するための手段です。
「未来カルテ」には、現在の傾向が継続した場合の2040年の産業構造や、保育、教育、医療、介護の状況、公共施設・道路、農地などの維持管理可能性など約10分野について、国勢調査や国立社会保障・人口問題研究所の人口予測などの各種統計データを用いて、5年ごとの推移をシミュレーションした結果が掲載されます。

「未来カルテ」では、単に人口予測や産業構造、介護、医療などの現状を図示するだけでなく、人口予測データに紐づける形で、現在の傾向が継続すれば将来どのようなことが起こるのかを示そうとしています。これまでは希望する自治体に個別に「未来カルテ」を提供してきましたが、10月30日からホームページ（http://opossum.jpn.org/）で「未来カルテ」発行プログラムを無料でダウンロードできるようにしました。指示に従って市町村コードを入力すれば、誰でも指定した市町村の「未来カルテ」を入手できます。

[画像2: https://prtimes.jp/i/15177/222/resize/d15177-222-768442-2.jpg ]




「未来カルテ」情報は、中学生・高校生が2040年の未来市長として政策提言を行う「未来ワークショップ」などで活用されます。


[画像3: https://prtimes.jp/i/15177/222/resize/d15177-222-590669-1.jpg ]

「未来カルテ」は気づきのための手段です。現在の傾向を政策によって変えることができれば、「未来カルテ」で示された未来を変えることができます。このため、自治体の政策・総合計画の検討に活用されるだけでなく、自治体職員や地域住民の勉強会など各種研修プログラムなどで活用されることを想定しています。

[画像4: https://prtimes.jp/i/15177/222/resize/d15177-222-775472-4.jpg ]

たとえば、本プロジェクトでは、中学生・高校生に未来カルテ情報を伝え、2040年の未来市長になって、今の市長に政策提言を行うという「未来ワークショップ」を進めてきました。「未来ワークショップ」は、これまで、千葉県市原市（2015年8月）、千葉県八千代市（2016年11月）、静岡県（2017年2月）、千葉県館山市（2017年8月）、千葉県松戸市（2017年10月）で実施されました。
「未来カルテ」を踏まえて未来市長の立場で政策提言をする未来ワークショップによって、自分が過去世代から地域を引き継ぎ、未来世代に引き渡す役割を担っているという認識が生まれることが期待されます。参加者は「地域にもっと貢献したい」「地域の課題をもっと知りたい」と考えるようになることが確認されています。
■未来ワークショップ詳細こちら　http://opossum.jpn.org/work-shop/


「未来カルテ」が、地方自治体における長期的な持続可能性を確保する政策の検討基盤となるよう、その普及を図ります。


[画像5: https://prtimes.jp/i/15177/222/resize/d15177-222-780632-5.jpg ]

「未来カルテ」を活用し、より多くの人が人口減少・高齢化による課題に気づくようになれば、長期的な持続可能性を確保するための政策形成が進むことが期待できます。
本プロジェクトでは、研究成果の社会実装のため「NPO法人地域持続研究所」を2017年2月に設立し、「未来カルテ」の普及、「未来ワークショップ」の開催支援などを進めていきます。

なお、2018年2月9日（金）には「未来ワークショップファシリテーター研修会」を開催します（都内場所未定）。
また、2017年11月4日（土）14:30-17:00に本プロジェクトの総括シンポジウム「人口減少下でいかに地域を持続させるか」を千葉大学西千葉キャンパスで開催します。
■詳細こちら　http://opossum.jpn.org/news/2017/10/11/444/


本成果は、以下の事業・研究開発領域・研究開発プロジェクトによって得られました。

戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発）
研究開発領域：「持続可能な多世代共創社会のデザイン」
領域総括：大守 隆（元 内閣府 政策参与／元 大阪大学 教授）
研究開発プロジェクト名：「多世代参加型ストックマネジメント手法の普及を通じた地方自治体での持続可能性の確保」（通称：OPoSSuM）
研究代表者：倉阪 秀史（千葉大学大学院人文社会科学研究科　教授）
研究開発期間：平成26年11月～平成30年3月
研究開発領域サイト https://ristex.jst.go.jp/i-gene/
プロジェクトサイト　http://opossum.jpn.org/
プロジェクトパンフレット（PDF）http://opossum.jpn.org/pdf/opossum-pamphlet-20160304-2.pdf

＜用語解説＞
注）資本基盤
資本基盤とは、「有用性をもたらすメカニズムを備えた存在で有用性を与えることによってなくならないもの」と定義されます。人的資本基盤（ひとストック）、人工資本基盤（ものストック）、自然資本基盤（しぜんストック）、社会関係資本基盤（しくみストック）の４つの種類があります。資本基盤は、「手入れ労働」（メンテナンス、ケア）によって、より長期間使用できるようになり、また、時間当たりのサービス提供量を増やすことができます。「手入れ労働」は、対象に応じた適切な手入れを行わなければならないため一定の技術を要するうえに、大量生産を行うことができず、大きく利潤を上げることができないという特徴があります。人口減少下において、「手入れ労働」に相当する業種（保育、教育、介護、医療、建設、農林水産業など）でいち早く人材不足がおこるおそれがあります。


本件に関するお問い合わせ先


＜研究開発成果及び社会実装活動に関すること＞
千葉大学大学院社会科学研究院教授　倉阪 秀史（クラサカ ヒデフミ）
Tel & Fax.[phone] (倉阪研究室)
E-mail：[e-mail]

＜ＪＳＴ事業に関すること＞
科学技術振興機構 社会技術研究開発センター 企画運営室
加藤 豪（カトウ ゴウ）、井上 絵里子（イノウエ エリコ）、安藤 二香（アンドウ ニカ）
Tel：[phone]　Fax：[phone]
E-mail：[e-mail]

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ