越谷市、早稲田大学リサーチイノベーションセンター、大里東自治会、ポラスグループで 「越谷市空家等対策に係る産官学民の連携協力に関する協定」を締結

ポラスグループ



ポラスグループ（埼玉県越谷市、代表：中内 晃次郎）は、越谷市、早稲田大学リサーチイノベーションセンター、大里東自治会と2024年7月25日に「越谷市空家等対策に係る産官学民の連携協力に関する協定」を下記の通り締結しました。
本協定は、大里東自治会（約800世帯）の区域内における空家等（※）の利活用や予防・抑制等の推進に関する試験的な取り組みにより、空家等対策のモデルとなる仕組み作りへの寄与を目的としています。
総務省が発表した全国の空き家数は900万戸（2023年10月1日時点）で過去最多となっており、増え続ける空き家が全国的に問題視されています。ポラスグループでは、本協定によって 3 者と協同し、空家等の利活用や発生の予防、抑制を通してこれらの問題に対する対策を進めてまいります。
（※）越谷市内に所在する建築物及び工作物（立木を含む）で、常時無人の状態にあるもの並びにその敷地をいう。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
1. 協定名称
越谷市空家等対策に係る産官学民の連携協力に関する協定
2. 協定締結先
越谷市、早稲田大学リサーチイノベーションセンター、大里東自治会
3. 協定内容 産官学民の連携協力により、空家等の利活用等や予防・抑制等に関することの共同研究を行う。
4. 協定の有効期間 契約締結日から2028年3月31日まで

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別紙
越谷市、早稲田大学リサーチイノベーションセンター、大里東自治会、ポラスグループによる「越谷市空家等対策に係る産官学民の連携協力に関する協定」の共同研究概要は下図を参照。

【枠組み図】
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/9436/223/9436-223-b5c095b783ebee7ec309aa114a46708e-734x461.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



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