平成30年度版「地域資源活用」「農商工連携」「新連携」認定事業商品紹介カタログ『四国逸品すとーりー』の配布を開始!

PR TIMES / 2018年4月2日 12時1分

~四国発のこだわり新商品を全国の流通関係者、仕入担当者へアピール!~



 独立行政法人中小企業基盤整備機構四国本部(略称:中小機構四国、所在地:香川県高松市、本部長:高山千佳歳)は、地域資源活用・農商工等連携・新連携の三事業において、国による事業計画認定を受け新商品・新サービスの開発・販売に取り組んでいる四国の認定事業者を紹介するカタログの平成30年度版を作成し、このほど配布を開始しました。今後、中小機構四国のWebサイトへも順次掲載していく予定です。

 同カタログは、中小機構四国が販路開拓支援の一環として定期的に更新、発行しているものです。『四国逸品すとーりー』と題し、スイーツ、調味料、加工品等の「食品編」と、雑貨、アメニティ、観光サービス等の「非食品編」の2種類を発行しており、今回の同シリーズは5回目の更新となります。

 掲載している新商品や新サービスの特徴がひと目で伝わるように、利用シーンを想起させる写真やアイコンを活用したポイントアピールなど誌面表現にも工夫を凝らし、「買い手」であるバイヤーや仕入担当者の関心を惹きつける内容となっています。また、掲載商品の中には、開発途上の商品も含まれており、他社に先駆けて新商材の発掘を望む「買い手」側のニーズに応えるものとなっています。

【カタログ概要】
・『2018認定事業商品紹介カタログ 四国逸品すとーりー(食品編)』
 カタログ仕様:A4判、44ページ、オールカラー、700部
 掲載事業者数:30社(うち、新規掲載企業1社)

・『2018認定事業商品紹介カタログ 四国逸品すとーりー(非食品編)』
 カタログ仕様:A4判、32ページ、オールカラー、500部
 掲載事業者数:23社(うち、新規掲載企業4社)

*地域資源活用事業、農商工連携事業、新連携事業とは
 中小企業者による新商品・新サービスの開発事業計画を3つの法律に基づき国が認定する制度です。認定後は、各種支援措置が活用できるほか、中小機構が事業計画策定から商品開発、販路開拓に至るまで一貫してサポートしています。
[画像: https://prtimes.jp/i/21609/223/resize/d21609-223-588229-0.jpg ]


<中小機構について>
 中小企業基盤整備機構は、日本の中小企業政策の総合的かつ中核的な実施機関として様々な中小企業支援を行う経済産業省所管の独立行政法人です。全国9ヶ所の地域本部を拠点として、中小企業の事業活動の活性化に向け、創業や新事業展開、販路開拓、海外展開、セーフティネットを含む経営基盤の強化などの中小企業の様々な課題に対し、経営相談、研修、共済制度、ファンドを通じた資金提供など多様な支援を実施しています。

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