株式会社すららネット インドネシア国立教育大学と業務提携契約を締結

PR TIMES / 2019年7月30日 11時0分

「Surala Ninja!」の学術研究やeラーニングシステム新規開発を推進

日本の小・中・高校生ならびに海外の小学生向けの対話型 ICT 教材開発・提供を通じ教育支援を行う株式会社すららネット(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:湯野川孝彦)は、このたび、海外小学生向け算数 e-ラーニングシステム「Surala Ninja!」の学術研究や、eラーニングシステムの共同開発に関し、インドネシア教育大学(英語名:Indonesia University of Education 以下、UPI)と業務提携契約を締結しました。



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「Surala Ninja!」は、「すらら」の海外版として小学生向けに開発された、インタラクティブなアニメーションを通じて加減乗除の四則計算を楽しく学べる e-ラーニングシステムです。現在、スリランカ向けのシンハラ語版、インドネシア向けのインドネシア語版、また、主にインドで活用されている英語版があります。

すららネットは、2015年4月にインドネシア共和国で「産学連携による e ラーニングを活用した子どもたちの学力達成度強化事業」*を、UPIで開始しました。2016年2月にはインドネシア教育大学付属小学校の一つ、 SD Laboratorium Percontohan UPI (通称ブミ校)で、また、2016年8月にはSD Laboratorium UPI Kampus Cibiru (通称チビル校)でそれぞれ小学校1~6年生の計約1,100名がトライアル授業を開始しました。

子どもたちは、インターネットがつながったパソコン教室で、数の概念理解などの基礎から始まり、目標を細かく設定した 「スモールステップ学習」で四則演算を学びます。「Surala Ninja!」を使ったクラスでは、計算学習に加え、挨拶や手洗いなど日本式教育のマナーも教えます。2017年5月に行った調査では、正答率が2~3倍になるなど、大幅な学力向上成果が出ています。その実証事業の効果が高く評価され、2017年度(7月)より、「Surala Ninja!」が本導入されています。

* 独立行政法人国際協力機構(JICA)「普及・実証・ビジネス化事業(中小企業支援型)」として2014年度に採択。持続発展可能な産学連携の体系を構築し、学校・塾・家庭でのeラーニングの活用に関する実証、普及活動を行い、将来的にはビジネス活動に繋げる事業。

このたびの業務提携契約は、2015年から行ってきた事業の実績を受け、これまで以上に連携を深めるために締結したもので、「Surala Ninja!」の成果や学習ログに関する共同研究、運営ノウハウなどの共同開発、UPIによる「Surala Ninja!」のインドネシア国内におけるマーケティング活動の支援、セミナーやワークショップの共同開催など、インドネシアにおける教育活動を推進します。

すららネットは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念とし、一人一人のペースや学力レベルに合わせて学習を進められるオーダーメイド型の対話式 ICT教材「すらら」を約 780 の塾、約 170 の学校に提供しています。発達障がいや学習障がい、不登校、経済的困窮世帯を含む 61,000 人以上の生徒に学習の機会を提供するなど、日本および海外での教育課題の解決を図ることで成長を続け、代表的な EdTech スタートアップ企業として 2017 年 12 月には東証マザーズに上場しました。また、学習コンテンツの多言語化、ローカライズを行い、JICA 民間連携事業によるスリランカでの教育格差是正プロジェクト、JICA 中小企業海外展開支援によるインドネシアにおける産学連携での学力達成度強化プロジェクトの採択を契機に、海外での事業展開を開始しています。スリランカの活動は、2018 年より文科省の「日本型教育の海外展開推進事業(EDU-Port ニッポン)」の公認プロジェクトにも採択されています。

すららネットは今後も、世界中の教育格差という社会課題を最先端技術で解決し、教育格差の根絶に向け貢献していきます。

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