【報道参考資料】「子どもは兵士じゃない」キャンペーン・イエメン 武力における子どもの徴用をやめる行動計画に署名

PR TIMES / 2014年5月23日 18時34分



※本信は ユニセフ本部からの情報を日本ユニセフ協会 広報室が翻訳、独自に
編集したものです
※原文は http://www.unicef.org/media/media_73490.html でご覧いただけます


【2014年5 月14日 サナア(イエメン)発】

5月14日、イエメン政府は、武力における子どもの徴用をやめさせ、予防するとの国連
との行動計画に署名しました。子どもの保護において画期的な進展です。

イエメンのムハンマド・サーリム・バシンドワ首相は「本日、イエメン政府は政府軍が
子どもを徴用しないとの義務を誓い、これを守ります」と述べました。

パオロ・レムボ 国連コーディネータは「イエメン政府が約束したことは、法に最大の
敬意を払い、国民に対し説明責任が求められている専門的な安全保障分野を築いていく
上で、新たな重要なステップといえます。イエメンにある国連諸機関は、今回の行動
計画の実施を支援する準備を整えています。特に子どもたちの社会復帰と再徴用の
防止が重要であると考えています」と述べました。


行動計画では、政府軍に関与している子どもたちを解放し、社会復帰させ、再徴用を
防ぐための具体的な段階を設定しています。
・国際的な基準に基づき、国内法で武力紛争における子どもの徴用を禁ずる
・18歳未満の子どもの徴用を禁ずるとの軍の発令と普及
・イエメン政府軍による子どもの徴用が疑われるケースの調査、ならびに責任者への
責任追求
・行動計画の進捗と遵守を監視するため、国連へのアクセスを整えること


レイラ・ゼルーギ国連事務総長特別代表 子どもと武力紛争担当は「この行動計画をもって、
イエメンは未来の世代を守るとの約束を公にしました。重要な一歩ですが、この国の
子どもたちの未来をより明るいものにするには、やるべきことはまだたくさんあります。
行動計画に挙げられた各項目を実行するとの政府の取り組みを信頼し、国際社会に対し、
イエメン政府への協力を惜しまないことを求めます。国連を代表し、私も全力で支援
することを誓います」と述べました。

ユニセフ・イエメン事務所代表のジュリアン・ハーニスは「この行動計画では、
イエメンの武力に徴用されているすべての子どもを解放することを目指しています。
これには、子どもたちが地域社会へ復帰できるようにすることも含まれます。
行動計画は、イエメンの子どもたちの基本的な権利を実現を確かなものにする
上で、我々の集合的な取り組みの重要な枠組みにあたります」と述べました。

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