【新刊】『原発事故被災自治体の再生と苦悩―富岡町10年の記録』発刊!
PR TIMES / 2021年12月23日 12時0分
自治体災害対策担当者、必読の書籍。
法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:田中 英弥)が、『原発事故被災自治体の再生と苦悩―富岡町10年の記録』を12月23日に発刊します。
原発事故被災地ではどのような復興政策がなされたのか。
その復興政策の帰結として、住民ならびに被災地はどのような状況に置かれているのか――
東日本大震災に伴う原子力発電所事故により全町避難を余儀なくされた福島県富岡町の10年にわたる
復興の過程を、長期現地調査をもとに描き出す。
[画像: https://prtimes.jp/i/59164/227/resize/d59164-227-d7cd38398421b1d39efa-0.jpg ]
■詳細・購入はこちら
https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/104369.html
■amazonでの購入はこちら
https://www.amazon.co.jp/dp/4474076125
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https://books.rakuten.co.jp/rb/16929149/
■紀伊国屋WEB STOREでの購入はこちら
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784474076129
【本書のポイント】
■除染事業や被災者支援、帰還政策など、国による復興政策が同時多発的に動く中、富岡町は自治体としてどのように住民に向き合い、復興施策を展開してきたのか。原発事故被災者の避難状況と自治体の復興施策はどう関連しているのか。 長期にわたる現地調査をもとに、原発事故被災からの自治体の再生とその苦悩を明らかにした1冊。
■第一部では、 国による復興政策が実施される中、 富岡町でどのような復興施策がなされてきたのかを論じる。第二部では、富岡町の復興施策が住民にどのような影響を与えたのか、復興庁による住民意向調査の結果を分析するほか、避難生活、福祉サービス、再生可能エネルギー、当事者団体の活動などに焦点を当てながら、復興施策の影響を解説する 。
■従来、「現地(原地)主義」で進められてきた日本の災害復興制度の歪みを明らかにするとともに、「人間中心主義」での災害復興の必要性、再構築を訴える。
【目次(抜粋)】
序章 原発事故被災地の苦悩 高木竜輔・佐藤彰彦・金井利之
第1章 原発事故被災自治体・富岡町10年の軌跡 山本薫子
第一部 国の政策の中での町の復興施策
第2章 避難者/被災者への支援策 高木竜輔
第3章 除染と住民──「除染」幻想に振り回された10年 礒野弥生
第4章 イノベーション・コースト構想の展開過程 横山智樹
第5章 「復興」に込められた意図 佐藤彰彦
第6章 復興計画と町政構造の「復興」 金井利之
第二部 町の復興施策と住民生活の再編
第7章 長期化する避難生活と生活再建 高木竜輔
第8章 避難指示解除と避難生活の再編 高木竜輔
第9章 長期避難の下での 2つの地域包括ケアシステムの模索 沼尾波子
第10章 “復興 ”メガソーラー事業成立の構造と今後への課題 伊藤香苗
第11章 被災当事者によるコミュニティづくり──その軌跡を振り返る 市村高志・高木竜輔・佐藤彰彦
終章 原子力災害からの復興とは何だったのか 高木竜輔
【商品概要】
『原発事故被災自治体の再生と苦悩―富岡町10年の記録』
高木竜輔・佐藤彰彦・金井利之 編著
A5判・412頁 定価3,850円(本体3,500円+税10%)
ISBN:978-4-474-07612-9
発売日:12月23日
発売元:第一法規株式会社https://www.daiichihoki.co.jp/
■詳細・購入はこちら
https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/104369.html
■amazonでの購入はこちら
https://www.amazon.co.jp/dp/4474076125
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