物流不動産事業へ本格進出

PR TIMES / 2014年3月10日 12時0分

住友商事株式会社(本社:東京都中央区、社長:中村邦晴、以下「住友商事」)は、公共建物株式会社(本社:東京都中央区、社長:山下耕平、以下「公共建物」)、および両社のグループ会社と物流不動産開発事業に関する基本合意書を締結し、オフィスビル・商業施設・住宅に次ぐ第4の柱として、物流不動産事業に進出します。

最新鋭の大型物流施設を建設するために、大阪市西淀川区に物流不動産向けの土地を他社と共同で取得・開発するなど、今後、年間200億円程度の物流不動産開発を進めてまいります。

また、同物流不動産開発事業と並行して、住友商事のグループ会社である住商リアルティ・マネジメント株式会社(本社:東京都中央区、社長:藤林秀敏、以下「SRM」)は、公共建物のグループ会社である公共投資顧問株式会社(本社:東京都中央区、社長:三田剛正)と共同して、国内機関投資家などから匿名組合出資を募り、国内の物流施設に投資を行う大型物流ファンドを組成します。

同ファンドには、住友商事が開発した住商グローバル・ロジスティクス株式会社(本社:東京都中央区、社長:渡辺賢一)の茜浜物流センターや、公共シィー・アール・イー株式会社(本社:東京都中央区、社長:山下修平、以下「公共CRE」)が開発したロジスクエア草加、ロジスクエア八潮など、安定稼働中の大型物流施設などを順次組み入れていく計画であり、住友商事が持つノウハウに加え、公共CREの知見を活用しながら、ファンドを運営していく予定です。この度組成する物流ファンドの投資予定額は500億円となりますが、早期に新たなファンドを組成し物流不動産資産総額1,000億円まで積み増す計画です。

住友商事は、SRMを通じて従来から不動産ファンドビジネスの拡充を図っており、SRMの預かり資産は、物流不動産のみならずオフィスビル、商業施設、住宅などを合計して、現在約1,670億円に達しています。国内の物流不動産に関しては、老朽化した物流施設の近代化やEコマース事業の増大による需要増が期待されることなどから、稼働率が首都圏の大型既存物件で98パーセントに達 するほど需要が底堅く、安定的な資産として位置付けられます。また、住友商事は、スーパーマーケット、ドラッグストア、テレビ通販、日用品インターネット通販など、幅広く流通事業を展開しており、各分野および不動産事業で培った幅広いノウハウを活かしながら、物流効率化のニーズを満たす高機能物流施設の開発・運営管理を実施し、開発事業・賃貸運営事業を両輪に、事業収益の向上を目指します。

【住友商事ホームページ】
http://www.sumitomocorp.co.jp/
http://www.sumitomocorp.co.jp/news/detail/id=27728

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