【自治研究】大正14年創刊の伝統ある総合月刊誌！1月号では、「部分居住長屋に対する空き家条例の適用」等についての論文が掲載されています！！

公法・行政学・地方自治行財政に関する優れた論文を掲載。一流の学者・実務家の論文からなる「論説」、若手学者の登竜門「研究」等を収録！

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）は、『自治研究1月号』を12月28日に発刊しました。



【『自治研究』とは？】
大正14年創刊の公法・行政学・地方自治行財政に関する優れた論文を集めた伝統ある総合月刊誌です。
一流の学者・実務家の論文からなる「論説」、若手学者の登竜門「研究」、「行政判例研究」等を収録しています。
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【目次】
■随想
・「四不像」
　東北大学名誉教授　藤田 宙靖

■特別研究
・行政訴訟における訴えの利益（三・完）
　（司会）神戸大学教授　中川 丈久
　　　　　京都大学教授　笠井 正俊
　　　　　千葉大学教授　下井 康史
　　　　　東京大学教授　山本 隆司

■論説
・部分居住長屋に対する空き家条例の適用（一）
　上智大学教授　北村 喜宣

・大規模災害の応急対策における国・地方間関係の在り方（八）
　（公財）日本防炎協会常務理事　室田 哲男

・国に対する法令の適用（九）
　京都大学教授　仲野 武志

・公法学から見た令和三年個人情報保護法改正（上）
　東京大学准教授　巽 智彦

■行政判例研究　行政判例研究会
・公害紛争処理法に基づく調停において、調停委員会が第一回調停期日で調停を打ち切るなどした措置が国家賠償法一条一項の適用上違法であるとはいえないとされた事例
　千葉大学教授　木村 琢麿　（※「琢」の字は旧字とする）

■ドイツ憲法判例研究　ドイツ憲法判例研究会
・連邦による自治体への任務委託の禁止
　摂南大学講師　笛木 淳

■資料
・第五次男女共同参画基本計画（六）――すべての女性が輝く令和の社会へ

■第九十七巻（令和三年）総目次


【商品概要】
商品名：『自治研究』令和4年1月号
編：自治研究編集部
単号価格：2,200円（本体：2,000円＋税10％）
年間購読：26,400円（本体：24,000円＋税10％）
ページ数：160ページ
判型： A5判
発売日：12月28日

商品紹介ページはこちら↓
https://www.fujisan.co.jp/product/1306/

発売元：第一法規株式会社
https://www.daiichihoki.co.jp/

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