アフリカ・サブサハラ地域の体制強化について

PR TIMES / 2014年3月17日 15時1分

アフリカ住友商事会社の設立、およびモザンビーク共和国マプト事務所の開設

住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村邦晴、以下「住友商事」)はサブサハラ地域(※1)でのビジネスを更に推進すべく、4月1日より南アフリカ共和国のヨハネスブルグ市にアフリカ住友商事会社を設立し、モザンビーク共和国にマプト事務所を開設します。



住友商事は2013年度から始まった中期経営計画「Be the Best, Be the One 2014」において、中長期的視点から成長ポテンシャルが高い地域を「全社育成地域」(※2)に設定して経営資源を戦略的に配分し、収益機会を追求してい ます。その一つであるサブサハラ地域には豊富な天然資源、膨大なインフラ需要が存在し、名目GDPは2012年には1980年の約5倍に達し、人口は 2050年には現在の2.3倍の約20億人を超えるとされています。住友商事はこうしたポテンシャルに注目し、2007年10月に「サブサハラ市場開拓 ワーキンググループ」を設置し、ビジネスの本格的な掘り起こしを始めました。以来市場の拡大に伴い取り組みを強化し、資源・インフラ分野を中心に順調にビ ジネスを拡大しています。

今般更なるステップアップを狙い、従来のヨハネスブルグ支店を現地法人化してアフリカ住友商事会社を設立し、体制の強化とともに内需関連など新たな成長分 野にも長期的に取り組んでまいります。また豊富な資源を抱えるモザンビークではマプト事務所を通じ、資源・インフラ分野に加え、農業・食料分野への取り組 みを強化します。今後とも現地の営業力強化を図り、更なるビジネスの拡大とアフリカの国々の発展に貢献していきます。

(注1)アフリカのうち、サハラ砂漠より南に位置する地域。
(注2)サブサハラ地域の他に、インド・ブラジル・ミャンマー・トルコ。

【アフリカ住友商事概要】
正式名称 : アフリカ住友商事会社
社長   : 小野島 恭

【マプト事務所概要】
正式名称 : 住友商事マプト駐在員事務所
所長   : 福澤 秀元

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