ボッシュ、日本国内での2017年売上高は前年比10%増の2,950億円

ネットワーク化によりさらなる成長を見込む

グローバル規模で革新のテクノロジーとサービスを提供するリーディングカンパニーであるボッシュの2017年度の日本国内における第三者連結売上高は、前年比10%増の約2,950億円（約23億ユーロ）でした。


2017年の売上高は、前年比10%増の約2,950億円
全世界での日系自動車メーカー*向けの売上は前年比11%増加
各分野におけるネットワーク化への投資が事業拡大に貢献

日本国内の売上高の大部分を占めるモビリティ ソリューションズ事業が順調に拡大したことに加え、産業機器テクノロジー事業では医療品向け検査・包装機器の売上増加、アジアの景気回復を受けた産業機器の駆動装置向け製品の売上増加が2桁成長に貢献しました。2017年の業績についてボッシュ株式会社代表取締役社長のクラウス・メーダーは、「日本のボッシュ・グループにとって、2017年は飛躍の年でした。第三者売上高は前年比10%増の2桁成長を記録し、これは同年の日本国内の自動車生産台数増加率5%の2倍となります。今後さらに、モビリティの自動化、電動化、ネットワーク化を進め、さらにモビリティ分野以外でもIoTの活用に向けた取り組みを加速させ、継続的な事業拡大につなげたいと考えています」と述べました。2018年の売上高は、モビリティ ソリューションズ事業の堅調な拡大が見込まれ、3～5%程度増加すると予想しています。2018年のさらなる成長に向け、2018年第一四半期の売上高は前年比6%増加の順調な滑り出しとなりました。

2017年も日系自動車メーカーとの取引を順調に拡大
日本国内での力強い成長に加え、全世界での日系自動車メーカー向けの売上も前年比で11%増加しました。これは、同年の世界市場における日系自動車メーカーの生産台数増加率3%を大きく上回る数字です。主に、パワートレインやドライバーアシスタンスを含む安全運転支援分野向け製品の売上が順調に増加したほか、カーナビゲーション製品や世界的に対応が急務となっているサイバーセキュリティ対策となるゲートウェイコンピューターの取引が拡大しました。日系自動車メーカーへの売上は、2013年からこれまで前年比年平均2桁の割合で順調に増加しており、今後もプラス成長が続くことを予想しています。売上増加率のほかにボッシュの日系自動車メーカーとの取引拡大を示すのは、ASEANにおける研究開発と生産能力の拡大です。日系自動車メーカーはASEANで約9割の市場シェアを占めており、日系自動車メーカーのASEANにおける事業をサポートすることは日本のボッシュの重要な役割です。ASEANにおいてボッシュは、2017年末タイに燃料噴射製品の開発、製造を手掛けるヘマラート工場を新設しました。工場新設のために合計8,000万ユーロが投資されました。また、ベトナムでは自動無段変速機を製造するドンナイ工場に今後6,000万ユーロを投資して生産能力を拡大させる予定で、日系自動車メーカーをサポートする体制をさらに整えてまいります。

クルマのネットワーク化：富士通株式会社と提携し、後付けeCallを販売
ボッシュは、コーポレート・スローガンである「Invented for life」をモットーにこれまで人々の生活に役立つテクノロジーの開発に取り組んできました。近年では、より安全で快適なモビリティの実現のため、IoTの活用に注力しています。事故発生時に自動で支援を要請する緊急通報サービス「eCall」は、その取り組みの成果のひとつです。欧州連合（EU）では、新たに登録される乗用車へのeCallの装備が2018年3月末から義務化されており、日本国内でも一部のモデルではナビゲーションシステムの一部としてすでに提供されています。ボッシュは幅広いeCallのソリューションを用意しており、販売済みの車両でもシガーソケットに差し込むだけでeCallが利用できるデバイス「テレマティクスeCallプラグ」があります。このプラグは、eCallに加えドライバーの運転操作をモニタリングすることができ、プラグによって収集された運転操作データにもとづき保険料が決まるテレマティクス保険などドライバー向けのサービスが提供できるようになります。日本国内では、このテレマティクスeCallプラグの事業において富士通株式会社とともに販売を推進することで合意しました。ITソリューションの展開において長年の経験を持つ富士通株式会社との提携により、テレマティクスeCallプラグによって可能になるより迅速かつ正確な救急サービスに貢献するeCallやドライバーの運転操作モニタリングを日本国内で幅広く提供できるようになります。

IoTによる事業拡大の成果：インダストリー4.0とスマート農業向けソリューション
ボッシュは、モビリティ以外の分野でもIoTの活用を推し進めています。「Production Performance Manager（以下PPM）」は、製造機器をリアルタイムでモニタリングし、予知保全を可能にするソリューションで、2017年にはボッシュ・グループだけでなくグループ外でも採用されました。ボッシュの栃木工場では、自動車用横滑り防止装置ESPの加工機の故障を予知するために使用されており、弊社の試算によるとPPMの導入により年間約580万円の損害を防ぐことができます。PPMには、ボッシュが自社の製造現場で使用してきたノウハウが蓄積されているため、ボッシュは外部のお客様に対してデータの収集、解析だけでなく、解析結果の活用までサポートできる体制を整えています。ボッシュは、長年自社で蓄積した製造のネットワーク化における知見を活かしたソリューションを保有しており、今後外部への販売にさらに注力していきます。

スマート農業ソリューションとして2017年に発表したハウス栽培作物向けの病害予測サービス「Plantect」は、昨年8月の販売開始から順調に市場シェアを拡大し、現在まで約2,000台のセンサー等デバイスを出荷しました。ボッシュは、2020年を目途にPlantectにより日本国内の10%程度のハウス農家をサポートしたいと考えており、これまで販売計画は順調に推移しています。2019年には、現在対応しているトマトに加え、イチゴときゅうりの病害予測サービスの提供を開始する予定です。対応作物が増えることで、Plantectの市場シェア拡大に貢献することを期待しています。

世界のボッシュ・グループ、2018年の展望
ボッシュは、厳しい経済環境にもかかわらず、2018年にさらなる成長を目指しています。 ボッシュ・グループは、2017年に過去最高の業績を記録しましたが、経済的および地政学的リスクを考慮して、2018年は売上高が2～3％増加すると予測しています。第一四半期の売上高は、前年同期と同じ高い水準となり、為替調整後で約5%増加しました。「私たちはネットワーク化に関する包括的な専門知識と業界や製品に関する広範なノウハウを組み合わせ、確固とした地位を築いています。そして、これがボッシュ・グループならではの強みになっています」とボッシュ取締役会会長のフォルクマル・デナーはドイツで開催された年次報告記者会見において述べました。デナーがボッシュの課題として筆頭に挙げたのが、人々の生活の質の向上と、環境および気候の保全に寄与することです。「ボッシュのコーポレート・スローガンである「Invented for life」には、環境保全に可能な限り寄与する技術を開発したいという私たちの意欲が込められています。そして、大気環境を改善しながらも、人々が移動に不自由を感じないようにすることが、私たちの目標です」。ゼロエミッション（排出ガスのない）交通を実現できるよう、ボッシュはeモビリティ、内燃機関の両面で強化を図るために多大な投資を行っています。ボッシュは、ディーゼル技術について飛躍的な一歩を遂げました。ボッシュはディーゼルの技術的な改良により、NOx排出量を大幅に低減させることに成功しました。この技術を搭載したテスト車両では、1km走行あたりのNOx排出量が平均で13mgまで抑えられました。「ディーゼルには未来があります。ディーゼルはこれからも将来のモビリティソリューションに欠かせない存在であり続けるでしょう」とデナーは述べています。この技術についての詳細は、こちらでお読みいただけます。

*日系自動車メーカーには、二輪車メーカー、農建機メーカーを含む

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