【共同プレスリリース】インド・ウッタルプラデシュ州 国連機関、ギャングレイプ殺人を強く非難

PR TIMES / 2014年6月3日 15時42分



※本信は ユニセフ本部の情報を日本ユニセフ協会 広報室が翻訳、独自に編集した
ものです
※原文は http://www.unicef.org/media/media_73685.html でご覧いただけます


【2014年6月1日 ニューデリー発】

インドの国連機関は、5月28日夜、ウッタル・プラデシュ州のバダウン(Badaun)地区
で起きた10代の少女2名へのギャングレイプ殺人を強く非難し、犯人への早急な措置と
インド中の女性と少女に対する暴力に取り組むことを求めます。

女性と少女への暴力を終わらせることは、国連が根本的に目指すものです。インドの
国連機関は、インドのどこであっても、インドのすべての女性とすべての少女が、
安全で尊厳を持って暮らせるようになるまで、インドの人々と団結して取り組みます。


リサ・グランド 国連コーディネータは「被害にあった少女2名の家族と、インドの
農村部で狙われ、レイプされる低カーストのコミュニティの女性と少女のために、
正義はあるべきです。女性への暴力は女性の問題ではなく、人権問題なのです」と
述べました。

UNウーマン・インド事務所のレベッカ・タバレス代表は「すべての少女と女性は、
安全で守られていると感じながら、暴力を恐れることのない環境で生活できなければ
なりません。多くの対応が求められている中で、国連機関は、1カ所ですべての必要な
対応できる危機センターの設立を含め、2013年に修正された刑法の迅速な適用を
求めます。この問題への取り組みには、司法制度も重要です」と述べました。

グランデ国連コーディネータは「2012年12月にデリーで起きた若い女性へのギャング
レイプ殺人と、それに続く歴史上重要なベルマ委員会報告書(Justice Verma Committee
report)以降、多くの改革と変化が生まれました。しかし、法が整備されたことは
解決策のひとつに過ぎません。それを実行し、考え方を変えていくこともまた重要です。
女性と少女への暴力は予防可能で、不可避なことではありません。2012年にもうけられた、
子どもを性犯罪から保護する法律(POCSO)を引き続き実行し、特別法廷を設け、被害を
受けた18歳未満の子どもにもやさしい手続きを整えることも、重要な優先事項なのです」
と続けました。

今回、ウッタル・ブラデシュ州で起きた残虐な暴力行為は、トイレがないことが原因で
インド中の女性と少女が置かれている危険についても映し出しています。ユニセフ・
インド事務所代表のルイ・ジョルジュ・アーセノートは「インドの農村部では、約65%の
住民が屋外で排泄しています。夜でも用を足すために、女性や少女は家の外に出なければ
なりません。トイレがないことは、女性や少女の尊厳を脅かすだけでなく、安全をも
脅かしているのです」と強調しました。


■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL:03-5789-2016  FAX : 03-5789-2036  Eメール:jcuinfo@unicef.or.jp
または
UNICEF
Caroline den Dulk, +91 9818106093, cdendulk@unicef.org
Sonia Sarkar, +91 9810170289, ssarkar@unicef.org
UN Resident Coordinator’s Officer
Radhika Kaul Batra, +91 9811127474?, radhika.kaulbatra@one.un.org
UN Women
Sabrina Sidhu, +91-9818717522, sabrina.sidhu@unwomen.org


■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。(www.unicef.org)

※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
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■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会
のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ
活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)

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