電力データ管理協会に理事として参画、スマートメーターから取得できる電力データの活用で節電ポイントサービス強化

ENECHANGE（エネチェンジ）株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役CEO：城口洋平、代表取締役COO：有田一平）は、一般送配電事業者10社と民間事業者7社で設立された一般社団法人電力データ管理協会（以下「認定協会」）に理事として参画しましたのでお知らせします。



これにより、これまで電気事業法において制限されていたスマートメーターから取得できる電力データの第三者機関の利用が可能になります。当社においては比較サイト事業ならびに政府が掲げる節電ポイントサービスのベースとなるデマンドレスポンス（DR）などを展開するデータ事業へ活用してまいります。


電力データの開放について

認定協会は、電気事業法の趣旨を踏まえながら、電力自由化以降設置が進んだ全国8000万台のスマートメーター由来の電力データを安全かつ適正に利活用できる環境をデータ利用会員に提供し、電力データの利活用を推進する協会です。本格的電力データの開放は、2023年度上期末から順次提供可能となるよう整備進められています。開放される電力データは、統計データおよび本人同意のある個人のデータとして、データ利用会員が定めた目的に対し利用することが可能になります。


ENECHANGEにおける電力データの利活用について

当社では、電力データの開放を「電力データ自由化」と称し、提供開始時期に向け、以下の既存提供サービスのさらなる強化と拡大を行ってまいります。

1．電力・ガス比較サービスをより精緻に、利便性向上
利用者の実際の電力使用量に基づいた電気料金のシミュレーションおよび最適な電気料金プランの提案、節電・省エネアドバイスなどを通じたサービス向上のための利活用してまいります。

2．DRサービス（節電ポイントサービス）の強化と拡大
DRの導入展開と計測分析およびサービス改善強化を図ります。またこれまで電力会社協力の下でしか提供できなかったDRサービスを当社主導で行うことも可能になるため、電力会社の垣根を超えたオールジャパンでのDR展開が可能になります。

参考）
経済産業省によるプレスリリース
「電気事業法に基づく認定電気使用者情報利用者等協会を初めて認定」
https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220630008/20220630008.html
　

ENECHANGE株式会社

ENECHANGE（エネチェンジ ）は、「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、脱炭素社会をデジタル技術で推進する脱炭素テック企業です。2015年創業、2020年東証マザーズに上場（証券コード4169）し、「エネルギーの4D（自由化・デジタル化・脱炭素化・分散化）」分野でのSaaS事業を中心に急成長を実現しています。当社のルーツは、自由化先進国のイギリス・ケンブリッジでの電力データ研究所にあり、現在もイギリスに子会社SMAP ENERGY LIMITEDを有しており、エネルギーデータの解析技術とグローバルなネットワークが特徴です。

名称　　：ENECHANGE株式会社
所在地　：〒100-0004 東京都千代田区大手町2-6-2　日本ビル3階
URL　　：https://enechange.co.jp

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