学校生活と子どもの権利に関する教員向けアンケート調査：子どもの権利を「名前だけ知っている」「まったく知らない」教員が３割、学校で子どもの権利教育を特に行っていないとの回答も約半数

インターネット調査「QiQUMO」を通じた、小学校～高校の教員468人のアンケート結果よりー国際NGOセーブ・ザ・チルドレン

子ども支援専門の国際NGO公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（理事長：井田純一郎、本部：東京都千代田区）は、子どもの権利の啓発活動の一環として、2022年3月に実施したインターネット調査「学校生活と子どもの権利に関する教員向けアンケート調査」の結果を発表しました。



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本アンケート調査は、現職の小学校から高校などの教員を対象として、子どもの権利の認知度・理解度と権利教育の実施状況や課題点を明らかにすることを目的として実施しました。

アンケート調査の結果、以下のようなことが明らかとなりました。（有効アンケート回答数468件）

1. 子どもの権利の認知度
子どもの権利について「内容までよく知っている」教員は、約5人に1人（21.6％）。
「全く知らない」、「名前だけ知っている」教員は、あわせて3割にのぼる（30.0%）。

2. 子どもの権利の理解度
子どもの権利として正しく「遊ぶ・休む権利（子どもの権利条約第31条）」、「意見を聴かれる権利（同第12条）」を選択した教員は、6割前後にとどまる（それぞれ59.8％、64.1％）。
子どもの権利は、生まれながらにすべての子どもが無条件に有している基本的人権であり、義務や責任を果たすことを条件に認められるものではないものの「子どもは義務や責任を果たすことで権利を行使することができる（同条約に含まれない）」を選択した教員は、4人に1人を超える（27.6％）。

3. 学校における子どもの権利の尊重
基本的人権である子どもの権利を「ある程度尊重している」と答えた教員が半数近くにのぼる（45.3%）。
「子どもの権利について考えたことがなかった」、「あまり尊重していない・尊重していない」と回答した教員も、合わせて6.2％。

4. 学校における子どもの権利の尊重（心がけていること）
「学校・学級運営において子どもの意見を聴く」、「休む・遊ぶ時間を確保する」について、「どちらともいえない」、「あまり当てはまらない・当てはまらない」の合計が15％を超える。

5. 子どもの権利教育：取り組み状況
権利について学ぶ取り組みなどについて、直近1年間で「特に何もしていない」教員は、約半数（47.0％）。

6. 子どもの権利教育：課題
学校で子どもの権利教育を実施する際の、教員が感じている課題の上位３つに「適切な教材がない」（35.7％）、「教員が多忙で子どもの権利について授業を実施する準備ができない」（32.1％）、「子どもに関心を持ってもらうのが難しい」（32.1％）があがった。

■アンケート調査結果はこちら：　https://bit.ly/38ZkUws


＜本調査結果を受けての今後の活動＞
セーブ・ザ・チルドレンは、このアンケート結果をもとに、多くの子どもたちが一日の大半を過ごす学校において、子どもの権利を学ぶ機会が保障されるよう教員・学校関係者を中心とした、子どもの権利の啓発活動や、子どもの権利教材の開発・普及を進めていきます。権利教材の開発にあたっては、学ぶ当事者である子どもたちと教員の方たちの意見を聴き、内容に反映していく予定です。また、それと並行して、学校での子どもの権利教育の実施を求める政策提言も行っていきます。


＜セーブ・ザ・チルドレンの子どもの権利保障への取り組み＞
セーブ・ザ・チルドレンは、権利の主体者である子どもたちが自分自身の権利について知る・学ぶためのさまざまな機会づくりや、権利保障のための法制度の整備を求めて提言活動を行ってきました。いずれの活動においても、子どもの権利条約の一般原則のひとつである「子どもの意見表明権（第12条）」を重視し、子どもたち自身が意見を表明し、聴かれることを大切にしています。


＜セーブ・ザ・チルドレン概要＞
セーブ・ザ・チルドレンは、生きる・育つ・守られる・参加する「子どもの権利」が実現された世界を目指して活動する国際NGOです。1919年にイギリスで創設され、現在、世界約120ヶ国で子ども支援活動を実施しています。日本では1986年にセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが設立され、国内外で活動を展開しています。
https://www.savechildren.or.jp/

【参考資料】
「学校生活と子どもの権利に関する教員向けアンケート調査」実施概要
・調査対象　：　小学校、中学校、高等学校、高等専門学校、特別支援学校、外国人学校の教員
・調査地域　：　47都道府県
・調査方法　：　インターネット調査ツール「QiQUMO」提携先会員の教員による任意回答
　　　　　　　　「QiQUMO」サービスサイト https://qiqumo.jp/
・実施期間　：　2022年3月11日～3月14日
・有効回答数　：　468人

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