[確報：日本の商業用不動産投資額 2017年上半期] 上半期は前年同期比15%増の2兆1,950億円、第2四半期は13%増の9,070億円

2017年通年の投資額は3.7兆 - 4.0兆円程度と予測



東京 2017年8月14日‐総合不動産サービス大手のJLL（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西利信）は、日本の商業用不動産投資を分析したレポート「ジャパン・キャピタル・フロー 2017年第2四半期」を発行いたしました。

なお、当レポートは7月24日に速報をリリースしています。
速報発表値：2017年上半期の投資額は、前年同期比11%増の2兆1,200億円※1（ドル※2建てでは10%増の186億ドル）、第2四半期の投資額は前年同期比3%増の8,300億円（ドル建てでは1%増の75億ドル）

レポートのハイライトは以下の通りです。

日本の2017年上半期の投資額は、前年同期比15%増の2兆1,950億円（米ドル建てでは15%増の195億ドル）、2017年第2四半期の投資額は、前年同期比13%増の9,070億円（米ドル建てでは9%増の82億ドル）となった。世界的に投資額が横ばいで推移する中、日本の投資額は前年比で大幅な増加を記録し、金融危機以降通年で最大の投資額となった2014年の上半期 を超える規模である。（図表1）
世界都市別に投資額をみると、ロンドンが3年ぶりに1位となり、東京の投資額は74億ドルで世界第5位となった。東京は2017年第1四半期では世界3位となっていたが、東京都心で投資機会が限定的な状況が続いていることから、上半期では順位を下げた。また、横浜が15位にランクインした。第1四半期のみなとみらいセンタービルや三菱重工横浜ビルに引き続き、第2四半期でもTOCみなとみらいやコンカード横浜といった大型取引が続いた（図表2）
海外投資家による投資額は4,030億円となり、前年同期比で76%の増加となった。
第2四半期にはグリーンオークがGINZA SIXのオフィスフロアの一部を200億円超で取得、韓国のNH投資証券が品川シーサイドTSタワーを300億円超で取得するなど、第1四半期に引き続き海外投資家による大型取引が見られた。（図表3）
東京圏※3で全体の67％、その他エリアで32％となり、投資需要は東京以外の都市へ波及し続けている。多数の大型取引が成立した横浜エリアの影響により東京都を除く東京圏（神奈川、千葉、埼⽟）の投資額割合は30%に拡大している。（図表4）
地域別投資額では、東京都心以外でのオフィスの大型取引や、郊外型商業施設の取引増加により、東京都心の減少と他のエリアの増加が続いている。東京5区の割合が26%に低下する一方で、多数の大型取引が成立した横浜エリアの影響により東京都を除く東京圏（神奈川、千葉、埼玉）の投資額割合は30%に拡大している。（図表4）
オフィス賃料の上昇が著しい大阪で、心斎橋プラザビル4物件等の大型取引が多数成立したことで、大阪圏の投資額は総額3,810億円（対前年同期比66%増）と全体の17%となり、2008年以降最大の投資額を記録している。（図表4）
日本の商業用不動産投資額は、2015年、2016年と2年連続で減少したものの、2017年上半期は前年同期比で2ケタ成長となり、大型取引も散見されるなどポジティブな要因が増えている。したがって、JLLは2017年の日本の商業用不動産投資額を前年比増加の3.7兆円～4.0兆円になるものと予測している。


JLLリサーチ事業部 アシスタントマネージャー 谷口 学は次のように述べています。
「東京都心での物件供給は限定的な状況が続いていますが、東京都心と比較して高リスクのエリアでは、市場価格の上昇によって、大型物件の売却に踏み切るプレイヤーも増えてきています。背景には東京都心オフィスの大量供給を控えて、賃料及び価格の上昇速度が低下する中、ポートフォリオ見直しの動き等があると考えられます。このような取引は、グループ会社以外の第三者へ売却であり、海外投資家による大型物件への投資機会拡大をもたらしています。都心以外の大型物件は数が限られますが、年内は同様の大型取引が続き2017年通年の投資額は前年比で増加すると予想されます」


図表1：日本国内の投資総額推移
[画像1: https://prtimes.jp/i/6263/241/resize/d6263-241-324973-0.jpg ]


図表2：都市別投資総額ランキング（2017年上半期）
[画像2: https://prtimes.jp/i/6263/241/resize/d6263-241-463439-1.jpg ]

図表3：海外投資家投資額推移

[画像3: https://prtimes.jp/i/6263/241/resize/d6263-241-836964-2.jpg ]



図表4： 地域別投資額割合
[画像4: https://prtimes.jp/i/6263/241/resize/d6263-241-507624-3.jpg ]


※1　平均為替レートを採用：2017年4月から6月は1ドル＝111.11円
※2　通貨単位は、別途記載がない限りすべて米ドルとします。
※3　東京圏：東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県

この投資分析レポートは、日本の不動産投資マネーの動きを解説するレポートで、四半期ごとに刊行しています。レポートの詳細は、当社ホームページをご覧ください。
http://www.joneslanglasalle.co.jp


JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。フォーチュン500に選出されているJLLは、不動産オーナー、テナント、投資家の皆さまのアンビション実現を支援します。2016年度は、総売上高68億米ドル、年間の手数料収入は約58億米ドルに上ります。プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約4億900万m2 （約1億2,400万坪）の不動産ポートフォリオを管理し、1,450億米ドルの取引を完了しました。2017年第2四半期現在、世界80ヵ国、従業員約80,000名、300超拠点で展開しています。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、2017年6月30日時点で総額576億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。http://www.jll.com
JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、95事業所で36,800名超のスタッフを擁しています。JLLは、2016年インターナショナル・プロパティ・アワードにて、グローバル、アジア・パシフィック地域における「最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞しました。また、リアル・キャピタル・アナリスティックスより、6年連続でアジア太平洋地域のトップ投資アドバイザーに選出されています。http://www.ap.jll.com
JLL日本法人の詳細はホームページをご覧下さい。
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