米国テキサス州における風力発電所建設開始について

PR TIMES / 2014年5月1日 11時31分

再生可能エネルギーの長期売電契約を締結

住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村 邦晴)と米国住友商事会社(本社:米国ニューヨーク州、代表:竹内 一弘、両社総称して以下「住友商事グループ」)は、BNB Renewable Energy(以下「BNB社」)と共に、米国テキサス州西部におけるメスキートクリーク風力発電所(以下「本発電所」)開発計画を推進してきました。
URL:http://www.sumitomocorp.co.jp/news/detail/id=27851

2014年4月、住友商事グループは、子会社であるSummit Wind Energy Inc.を通じ、 BNB社が保有する開発会社(Mesquite Creek Wind Farm LLC「メスキートクリーク社」)の株式50パーセントを取得し、100パーセント株主として、5月より本発電所の本格的な建設を開始します。

本発電所は、テキサス州ボーデン・ドーソン両郡に位置し、2万5,000エーカー(約1万ヘクタール)の土地に建設される発電容量200MWの風力発電所です。2013年8月の出資参画以降、住友商事グループが主導して開発計画を推進してきました。
建設会社はBlattner Energy Inc.を起用し、2015年夏頃の完工を目指します。風車はGeneral Electric社製1.7MW基を118基設置する予定で、合計で6万1,000世帯分の電力を供給します。本事業における総事業費は345 百万米ドルで、大半を銀行団(三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行)によるプロジェクトファイナンスで調達します。

メスキートクリーク社は、米国菓子・ペットフード製造販売大手であるMars Inc.(以下「マース社」)と20年の長期売電契約を締結しました。これによりマース社は20年間にわたり本発電所の発電量全量分のREC(Renewable Energy Certificate:注1)を受け取り、マース社が米国に保有する製造工場などの電力消費量とオフセットし、二酸化炭素排出ゼロ(カーボンニュートラル)を目指すものです。近年、米国では一般消費者向けビジネスを行う民間大手企業が、積極的に再生可能エネルギーを調達するトレンドが顕著であり、住友商事グループもこのトレンドを捉え、新たな売電の仕組みに挑戦しています。

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