【国内初、勤怠管理システムの利用実績分析による有休取得・残業時間の実態調査】3年間で有休取得率は大きく上昇、月平均残業時間は短縮傾向

4月の有休取得義務化に向け働き方改革が加速も政府目標の取得率70%達成には遠く

・宿泊業が有休取得率4割で最高、建設業や理容・美容業は2割にとどまる
・中小企業の月平均残業時間は大企業の約2倍
・電気、ガス、熱供給、水道などインフラ業の月平均残業時間は最大の約29時間




株式会社Donuts（東京都渋谷区、代表取締役：西村啓成　以下「当社」）は、当社が提供する、クラウド型バックオフィス支援システム『ジョブカン勤怠管理』の出勤管理・休暇申請管理プランを利用している企業を対象に、年次有給休暇取得率と一人あたりの月平均残業時間に関するデータ集計を実施しました。


■主な集計結果
【年次有給休暇取得率】
・2018年の年次有給休暇取得率は34.95％で、2016年の25.62%より約1.3倍に向上
・「100人以上300人未満」の企業が最高の42.41%となり、2016年（22.03%）の2倍に
・「旅行、宿泊業」の取得率が47.76%と最も高く「理容、美容業」は22.21%と最も低い結果に

【一人あたりの月平均残業時間】
・2018年の月平均残業時間は17.54時間で、2016年の19.5時間より約1割短縮
・2018年の「300人以上」の大企業の残業時間が平均10時間と最も短く、短縮率も35.3%で最大・業種別では「官公庁、公社、団体」が9.05時間と最短


全体平均


[画像1: https://prtimes.jp/i/4237/245/resize/d4237-245-506076-1.png ]

■年次有給休暇取得率
2018年の年次有給休暇取得率は34.95％で、2016年と比較すると36.45%向上していました。年を追うごとに取得率は上がり続けています。

■一人あたりの月平均残業時間
2018年の月平均残業時間は17.54時間で、2016年と比較すると10.09%短くなっています。一方で、広告業界や運輸・郵便業、水道などの公共事業など、一部の業界では残業時間が増加しています。



年次有給休暇取得率

■企業規模別
2018年は、「100人以上300人未満」の企業が42.41％と最も高い割合になっています。2016年の22.49%と比較すると2倍近くに増加しました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/4237/245/resize/d4237-245-907022-0.png ]


■業種別
2018年は、「旅行、宿泊業」が47.76％と最も高い割合になっており、2016年と比べると236%と大きく上昇していました。一方で、「理容・美容」（22.21％）や「建設業」（23.85%）は割合が低く、業種によって取得率はばらつきが見られます。また、「卸売業」「小売業」は年々取得率が下がっているほか、「教育、学習サービス業」、「運輸業・郵便業」は年によって取得率の差が大きくなっています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/4237/245/resize/d4237-245-994811-2.png ]



一人あたりの月平均残業時間

■企業規模別
2018年は「300人以上」の規模のいわゆる大企業が10.00時間と月平均残業時間が短くなっています。300人未満の中小企業の残業時間は平均17.69時間と、大企業の1.76倍です。
[画像4: https://prtimes.jp/i/4237/245/resize/d4237-245-887222-3.png ]

■業種別
2018年は「官公庁、公社、団体」が9.05時間と最も短くなっていますが、2016年の3.92時間と比較すると約2.3倍に増加しています。一方、最も長かったのは「電気、ガス、熱供給、水道業」の29.44時間でした。建設業は2016年に比べて45.63%削減しています。
[画像5: https://prtimes.jp/i/4237/245/resize/d4237-245-898574-4.png ]


■考察
・年次有給休暇取得率は年々向上しているものの、政府が2020年までに目標とする70％にはまだ遠い水準です。4月に施行される改正労働基準法では年次有給休暇取得が義務づけられていますが、より年次有給休暇を取得しやすい環境づくりが必要です。
・一人あたりの月平均残業時間も徐々に削減されていますが、農業やインフラ業など人手不足が取り沙汰される特定の業種では増加傾向にあり、年次有給休暇の取得と同様に設定される残業時間上限への準拠や、拡大する海外人材の活用の拡大によるさらなる働き方改革の推進が求められます。


■調査概要
【対象】
『ジョブカン勤怠管理』の出勤管理・休暇申請管理プランを利用している企業
【対象データ】
・年次有給休暇取得率調査
『ジョブカン勤怠管理』に登録された従業員にその1年間で付与された年次有給休暇日数のうち、その1年間で消化された年次有給休暇日数の割合
・一人あたりの月平均残業時間調査
従業員が『ジョブカン勤怠管理』にて出勤操作から退勤操作をするまでの労働時間から、各企業が定めた所定労働時間と休憩時間を差し引いた時間外労働時間
【集計期間】
2016年１月1日～2018年 12月31日
【有効サンプル数】
・2016年
・年次有給休暇取得率　企業数：239社　調査対象人数：10707人
・一人あたりの月平均残業時間　企業数：239社　調査対象人数：9369人

・2017年
・年次有給休暇取得率　企業数：653社　調査対象人数：30333人
・一人あたりの月平均残業時間　企業数：653社　調査対象人数：33396人

・2018年
・年次有給休暇取得率　企業数：1348社　調査対象人数：58123人
・一人あたりの月平均残業時間　企業数：1348社　調査対象人数：85342人


■『ジョブカン』について
『ジョブカン』シリーズは、『ジョブカン勤怠管理』を始めとし、『ジョブカン経費精算』『ジョブカンワークフロー』『ジョブカン採用管理』『ジョブカン労務管理』『ジョブカン給与計算』の計6サービスからなる、バックオフィス業務を効率化するクラウドサービス群です。企業の創業期から成熟期まであらゆるステージ・規模に対応しており、現在40,000社以上が利用しています。IT製品比較サイト『ITトレンド』の2018年お問い合わせランキングでは、『ジョブカン勤怠管理』『ジョブカン経費精算』『ジョブカンワークフロー』『ジョブカン採用管理』の4サービスが第1位を獲得しました。高機能ながら簡単に使えるため、ITリテラシーが高くない場合でも安心して導入可能。また低価格で利用できるため中小規模の企業にもフィットします。点在する各領域を効率化しながら、システム・データの一元化を進めることで大きな効果を生むことができます。
・公式サイト：https://all.jobcan.ne.jp/


■株式会社Donuts 概要
・所在地　　：東京都渋谷区代々木2-2-1 小田急サザンタワー8階
・代表者　　：代表取締役 西村啓成
・設立　　　：2007年2月5日
・事業内容　：クラウドサービス事業、モバイルゲーム事業、WEBサービス事業
・企業サイト：https://www.donuts.ne.jp/

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ