中華人民共和国、インドネシア共和国、ベトナム社会主義共和国の各産炭国への炭鉱技術移転に関する覚書等を署名交換

PR TIMES / 2017年3月17日 16時8分

　JOGMEC（本部：東京都港区、理事長：黒木啓介）は、中華人民共和国、インドネシア共和国、ベトナム社会主義共和国の各カウンターパートと、各国の炭鉱技術者等を対象とした平成29年度の石炭採掘・保安に関する技術移転事業についての覚書および実施計画書の署名交換をしました。

　JOGMECはこの度、平成29年度の石炭採掘・保安に関する技術移転事業に関して、中華人民共和国、インドネシア共和国、ベトナム社会主義共和国の各カウンターパートと、それぞれ次年度事業の実施にかかる双方の合意に関する覚書および研修内容や研修スケジュールに関する実施計画書を署名交換しました。
　本署名交換に基づき、日本受入研修としては、炭鉱技術者および保安監督者等を対象に、我が国の炭鉱現場等を活用して炭鉱技術の海外移転を行います。また、派遣研修としては、日本人炭鉱技術者等を指導員として産炭国に派遣し、現地に即した炭鉱技術の海外移転を行います。これらの技術指導を行うことで、アジア地域の石炭需給の安定および我が国への石炭安定供給確保に寄与するともに、産炭国との関係強化を目指すことを意図しています。日本は世界屈指の石炭輸入国であり、国内需要のほとんどを海外からの輸入に依存しています。その需要は、高度経済成長期以降、一時的な停滞はあったものの今なお増加傾向にあることから、世界的な石炭の安定供給を図りつつ、日本が安定的に石炭資源を獲得することは極めて重要な課題です。
　一方、アジア地域を中心とした需要の増加および産炭国内の電力需要増加に伴う石炭の輸出規制や国内供給義務政策の拡大など、世界の石炭サプライチェーンは大きく変貌し、石炭需要は中長期的に逼迫すると予測されます。

　主要産炭国での自然環境保護の高まりに伴う、地域との共生に向けた露天採掘から坑内採掘への移行や、浅部資源の払底に伴う採炭箇所の深部・奥部化に対し、日本の炭鉱技術を移転することにより産炭国石炭需給の安定および日本への安定供給を確保するため、JOGMECは平成24年度からこの事業を実施しています。

　JOGMECは今後も本事業を通じ、産炭国の石炭坑内採掘・保安技術の向上に貢献するとともに、我が国への安定的な石炭資源の供給確保に努めてまいります。

■　署名日時・相手先
（1）　2月14日付　中華人民共和国の国家安全生産監督管理総局国際交流合作センター（National Center for International Cooperation in Work Safety：NCICS）
（2）　3月1日付　インドネシア共和国のエネルギー鉱物資源人材開発庁（Human Resources Development Agency for Energy and Mineral Resources：HRDAEMR）
（3）　3月7日付　ベトナム社会主義共和国の石炭・鉱物産業グループ（Vietnam National Coal and Mineral Industries Holding Corporation Limited：VINACOMIN）

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