1. トップ
  2. 新着ニュース
  3. 経済
  4. プレスリリース

紀陽銀行との金融商品仲介ビジネス開始のお知らせ

PR TIMES / 2019年2月13日 16時40分

楽天証券株式会社(代表取締役社長:楠 雄治、本社:東京都世田谷区、以下「楽天証券」)は、株式会社紀陽銀行(取締役頭取:松岡 靖之、本社:和歌山県和歌山市、以下「紀陽銀行」)との金融商品仲介業に関する業務提携契約を2019年2月13日付で締結いたしましたのでお知らせします。



紀陽銀行は、和歌山県で1895年に開業し、120年以上もの間、「より多くの地域の人々に貢献すること」をめざし、地域社会に密着した営業活動を行ってまいりました。現在は和歌山県や大阪府を中心に111店舗あり、県内ではもちろん県外のお客様にも多くご利用いただいております。また、金融サービスの向上にも努めており、投資信託や保険など、金融商品の拡充を継続的に行い、お客様のライフプランに合わせた資産形成のアドバイスを積極的に行っております。

今回、紀陽銀行が楽天証券と提携した金融商品仲介業務では、紀陽銀行が地域のお客様に弊社の取り扱う金融商品サービスのご提案を行えるようになります。これにより、紀陽銀行がこれまで取り扱っていなかった新たな金融商品サービスを提供できるようになり、より幅広いラインアップの中からお客様のニーズにあった資産形成プランをご提案することができるようになります。

楽天証券では、今後とも地方銀行との提携を通じ、それぞれの地域やお客様のニーズに合わせたサービスや商品の提供を推進することで、地方銀行の更なる資産運用・資産形成サービスの強化を支援してまいります。

◆株式会社紀陽銀行の概要(2018年9月末)


[表: https://prtimes.jp/data/corp/11088/table/248_1.jpg ]



以上

【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。

商号等:楽天証券株式会社 (楽天証券ホームページ)
金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第195号、商品先物取引業者
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング

記事ミッション中・・・

10秒滞在

記事にリアクションする

記事ミッション中・・・

10秒滞在

記事にリアクションする

デイリー: 参加する
ウィークリー: 参加する
マンスリー: 参加する
10秒滞在

記事にリアクションする

次の記事を探す

エラーが発生しました

ページを再読み込みして
ください