平成29年度 事業引継ぎ支援事業に係る相談及び引継ぎ実績について

独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構、所在地：東京都港区、理事長：高田坦史）は、全国の事業引継ぎ支援センター（※）での事業引継ぎ支援に係る、平成29年度の相談社数及び事業引継ぎ件数を取りまとめました。

平成29年度の相談社数は8,526社（対前年度比35.5％増）、2回目以降の相談者を含めた相談回数は18,691件（同43.1％増）、事業引継ぎ件数は687件（同59.8％増）となりました。
これにより、平成23年度の事業引継ぎ支援センター開設以来の累計で、相談社数は25,515社、事業引継ぎ件数は1,478件となりました。

今年度は、国が取り組む「プッシュ型事業承継支援高度化事業」（経営者の気付きを促す事業承継診断及び掘り起こされたニーズに対する専門家の支援）とも連携しながら、引き続き、各地の事業引継ぎ支援センターにおいて後継者不在等で問題を抱えている中小企業経営者・小規模事業者からの相談対応等を実施してまいります。

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(※) 事業引継ぎ支援センターについて
後継者不在等に悩みを抱える中小企業経営者・小規模事業者からの相談対応、事業引継ぎに関して専門的な支援を実施する公的機関として、国が47都道府県に設置したものです。
各地の事業引継ぎ支援センターにつきましては、以下のホームページをご参照下さい。

・事業引継ぎ支援センターHP
　http://shoukei.smrj.go.jp/consultation/
・事業引継ぎポータルサイト
　http://shoukei.smrj.go.jp/

＜中小機構について＞
中小企業基盤整備機構は、日本の中小企業政策の総合的かつ中核的な実施機関として様々な中小企業支援を行う経済産業省所管の独立行政法人です。全国９ヶ所の地域本部を拠点として、中小企業の事業活動の活性化に向け、創業や新事業展開、販路開拓、海外展開、セーフティネットを含む経営基盤の強化などの中小企業の様々な課題に対し、経営相談、研修、共済制度、ファンドを通じた資金提供など多様な支援を実施しています。

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