約80%のホテルがコロナ後の人員不足に不安を持つ。フロントや朝食会場などの待ちや混雑への課題感も顕著に

～バカンが「コロナ禍のホテル運営実態」に関する調査を実施 ～

AI×IoTを活用してあらゆる混雑を可視化・抑制するスタートアップ、株式会社バカン（東京都千代田区、代表取締役：河野剛進、以下「バカン」）は、宿泊予約数が増加傾向になるなど需要の回復を見せつつある旅行業界に対して、今後の対応やトレンドを明らかにすることを目的とした「新型コロナウイルス流行後におけるホテル運営実態調査」を実施しました。その結果、コロナ後の人員不足への不安や、お客様からいただくクレームとしてフロント混雑、朝食会場待ち列、浴場施設混雑など、混雑管理への意見が多くでているなどの結果が明らかとなりました。



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■調査をおこなった背景
ゴールデンウィークの国内旅行人数が21年比で7割増える推計（※）が出るなど、コロナ禍で打撃を受けた宿泊/旅行業界でも需要回復の傾向が見えつつあります。そこで、同業界が感じている課題や今後のトレンドを明らかにすることを目的とした「新型コロナウイルス流行後におけるホテル運営実態調査」を実施しました。
※出所：JTB

■ 調査結果サマリー（一部抜粋）
・お客様よりいただくご意見（クレーム含む）の約66%は「チェックイン/アウト時のフロントの混雑」、次いで「朝食会場やレストランの待ち列」「朝食会場やレストランの料理の残量」などを意見としていただくことが多い。
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・多くの事業者が今後改善が必要と考えている箇所として、「フロント（71%）」「朝食会場・レストラン（61%）」などを回答。
[画像3: https://prtimes.jp/i/18933/253/resize/d18933-253-95388ba78f9bbc1b6794-1.png ]


・改善が必要と考えている箇所の解決策として、60%の事業者が「人材の採用」を回答。また次いで「ITシステムの導入」などが該当。
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下記リンク先より、本調査結果の詳細をダウンロードしてご覧いただけます。
「コロナ禍のホテル運営実態　調査報告」：https://corp.vacan.com/hotel-download01?utm_source=web&utm_medium=banner&utm_campaign=banner_download01&utm_id=hotel_03

※　本調査結果を引用・転載される場合には、次の表記をお願いします。
「コロナ禍のホテル運営実態　調査報告」株式会社バカン

■ 調査概要
回答者：80社/200施設
調査期間：2022年3月16日～2022年3月31日
調査手法：インターネット調査

■調査結果を踏まえ、ホテルDXプランを新たに提供開始
本調査の結果を踏まえて、バカンではホテル向けに混雑可視化、抑制用DXプランの提供を開始しています。フロントや朝食会場での待ち列の管理や、各施設の混雑状況をサイネージで見える化することで「お客様の満足度向上」と「人件費削減」を実現します。
[画像5: https://prtimes.jp/i/18933/253/resize/d18933-253-cfcc2dd841977ba81c8b-0.jpg ]


（導入効果の一例）
・フロントへの問い合わせを70%削減
バカンの導入で、各施設の混雑状況確認のための問い合わせが70%削減。サービス導入前は、大浴場の混雑状況に関して月250時間程度フロントで問い合わせが発生していました。しかし、サービス導入により宿泊者が手元で大浴場の混雑状況を確認できるようにしたところ、月75時間程度まで減少したとのこと。従業員の稼働削減だけでなく、お客様の満足度向上にも寄与しています。
[画像6: https://prtimes.jp/i/18933/253/resize/d18933-253-6ef26f09a414172ba748-3.png ]


（特設ページはこちら）
https://corp.vacan.com/hotel_lp03

■株式会社バカンについて
代表取締役：河野剛進
設立：2016年6月
HP：https://corp.vacan.com
本社所在地：東京都千代田区永田町2丁目17−3 住友不動産永田町ビル2階
バカンは経済産業省が選定する官民による支援プログラムJ-Startup 2019選定企業です。IoT、AIを活用してあらゆる空き情報を収集し提供。レストラン街やカフェ、トイレ、観光地、避難所、投票所などあらゆる場所の空き状況をセンサーやカメラなどで検知し、デジタルサイネージやスマートフォンに配信するサービスを提供しています。また可視化だけでなく混雑の抑制・管理なども行っており、空き情報を起点としたDXサービスを提供しています。全国210を超える自治体にご導入いただいています。

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