企業の健康管理業務サポート「リモート産業保健」に新サービスを追加 夜間・休日でも相談可能な「ハラスメント相談窓口」の提供を開始

～低コストで外部窓口の設置ができ法令遵守が可能、産業看護職連携で事後対応もサポート～

株式会社エス・エム・エス（本社：東京都港区、代表取締役社長：後藤夏樹、東証一部、以下「当社」）は、提供する企業の健康管理業務サポートプログラム「リモート産業保健」（URL：https://sanchie.net/）について、来春中小企業に拡大するパワーハラスメント防止措置の義務化に対応した新サービスとして、夜間・休日でも外部窓口へ相談可能な「ハラスメント相談窓口」の提供を開始したことをお知らせします。



これにより、ハラスメント相談窓口が設置できていない中小企業は、低コストで外部相談窓口の設置ができ、法令で義務化される「相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備」に対応できるようになります。また、導入企業はリモート産業保健を併せて利用することにより、産業医や産業看護職によるハラスメント発生後のメンタルヘルスケアまでをワンストップで実施することが可能となります。
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厚生労働省の調査によると、過去3年以内にパワーハラスメントを受けたことがあると回答した人は約3割に上り、都道府県労働局への「いじめ・嫌がらせ」の相談件数も2018年度には８万件を超えています（※1）。

このような状況の中、2020年6月1日に改正労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）が施行され、企業にはパワーハラスメントの予防措置を講じることが義務付けられました。2020年6月1日から大企業に適用されており、2022年4月からはその対象が中小企業にも拡大します。パワハラ防止法では、企業（事業主）に対し、「事業主の方針等の明確化およびその周知・啓発」「相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備」「職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応」などの措置を講ずることが求められています（※2）。対策の一つとして、ハラスメントに関する相談窓口を設置し、相談内容に適切に対応することが重要ですが、企業の窓口設置状況は、従業員数1,000人以上の企業では約9割に達しているのに対し、従業員数99人以下の企業では約4割と低い水準にとどまっているのが現状です（※3）。

当社では、2019年4月より、企業の人事・労務担当者に向けた産業保健業務のサポートプログラム「リモート産業保健」を提供しています。この度、パワハラ防止法による「雇用管理上の措置」の中小企業への義務化を前に、新サービス「ハラスメント相談窓口」の提供を開始しました。本サービスを導入することで、中小企業等は、法令で求められている「相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備」への対応が可能となります。

本サービスでは、夜間・休日でも匿名で外部の第三者に通報可能な、電話窓口とWeb相談フォームを設置します。匿名での相談が可能なため、従業員の通報へのハードルを下げることができます。また電話窓口では心理カウンセラーが対応し、通報が必要な相談のみを企業の担当者へ報告するため、不適切な対応や情報漏洩を防ぐことも可能です。さらに、当社が提供するリモート産業保健を併せて利用することで、産業医や産業看護職による、ハラスメント発生後の被害者・加害者へのメンタルヘルスケアもワンストップで実施することが可能となります。従業員が相談しやすい環境を整備することは、内部告発の抑制による訴訟・賠償リスクの軽減、職場環境改善による人材定着率の向上、担当者の負担軽減にもつながります。

【「ハラスメント相談窓口」概要】
（１）提供開始：2021年11月

（２）サービス対象者：リモート産業保健利用企業およびサービス契約企業・団体に属する従業員と管理者
　　 ※リモート産業保健未利用企業での導入も可能

（３）費用：月額10,000円（従業員数49人以下の場合）～／初期費用50,000円

（４）特長：
１.匿名で相談可能な外部電話窓口とWebフォームの設置
２.電話窓口では心理カウンセラーが相談に対応
３.夜間・休日にも対応（相談受付時間：平日 9:00‐20:45　土日祝日 10:00‐16:45）
４.パワハラ防止法で義務化される「相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備」に対応可能
５.リモート産業保健を併せて利用することで、産業医・産業看護職によるハラスメント発生後のメンタルヘルスケアが可能

（５）問い合わせ先：0120-991-917（受付時間：9:00-18:00 土日祝日・年末年始・GW休暇は除く）

【「リモート産業保健」概要】
企業の人事・労務担当者に向けた産業保健業務のサポートプログラム。産業医訪問やストレスチェックの実施、衛生委員会の立ち上げ・運営などを支援。産業医と産業看護職の2名体制で、訪問とリモートを組み合わせ、企業経営者・人事労務の負荷軽減と従業員の健康を実現します。

（１）内容：
１.労働安全衛生法をはじめとする法令遵守にまつわる産業保健業務
（産業医面談、職場巡視、ストレスチェックの実施サポート、衛生委員会支援など）
２.産業看護職面談（スポット面談含む）
３.カラダとココロの不調への対策等含む産業保健業務の支援や産業保健体制構築のサポート

（２）特長：
１.労働安全衛生法をはじめとする法令遵守にまつわる産業保健業務をトータルサポート
２.産業看護職によるサポート
・企業側の窓口を産業看護職が担当するため、企業人事労務の業務負荷を削減
・当社が運営する会員数60万超の看護師プラットフォーム「ナース専科コミュニティ」から採用
・充実の研修体制による質の高いサポート
３.訪問とリモートの組み合わせによるサービス提供
・地方事業場など遠隔地へのサポートも可能
４.Web版ストレスチェック無料

（３）費用：基本プラン30,000円～／月（※4）

（４）URL：https://sanchie.net/

【エス・エム・エスの健康経営ソリューション】
健康保険組合と企業が協力しコラボヘルスで推進する「健康経営」をトータルでサポート。フィジカル面を中心とした保健事業をサポートする「保険者・健康保険組合向けソリューション」と、メンタル面のサポートや職場の健康管理の整備をサポートする「企業人事・労務向けソリューション」を提供しています。当社が保有する医療従事者ネットワークを活用した質の高いサービスをICT/IoTを活用して提供、あわせてデータなどの効果検証をワンストップで行うことで、企業・健保が抱える課題に対応しています。

（１）保険者・健康保険組合向けソリューション
１.リモートチャット指導特定保健指導サービスおよびリモートチャット指導重症化予防サービス
生活習慣病予備軍や軽度および中度の糖尿病対象者に向けたリモートチャット指導サービス。スマートフォンでのWeb面談後、チャットを通じ、担当の管理栄養士から定期的に指導を受けることができます。専門医監修のもと行うため、通院中や服薬中（※5）の方へのサービス提供も可能です。
２.ICTを活用した禁煙サポート「パーソナライズ禁煙指導サービス」
幅広い喫煙層に向けた禁煙サポートサービス。禁煙情報の提供と卒煙担当アドバイザーによるインタラクティブなサポートを通じ、喫煙欲求を乗り越える意思をサポートします。

（２）人事・労務向けソリューション
１.企業の健康管理業務サポート「リモート産業保健」（URL：https://sanchie.net/）
人事・労務担当者に向けた産業保健業務サポートのトータルパッケージサービス。訪問とリモートを組み合わせ、産業医と産業看護職による2名体制で産業保健業務の支援や、従業員の面談サポートを提供しています。産業看護職にオンラインで気軽な内容の相談ができるため、カラダとココロの不調への早期介入が可能です。
２.女性の健康経営サポート「LADY to GO！」
働く女性従業員とその管理者に向けたプログラム。女性の健康課題に対するリテラシー向上のための情報提供や、医療職による遠隔指導での生活習慣改善サポートを通じて、働く女性の健康推進を支援しています。

※1：厚生労働省「パンフレット 職場におけるパワーハラスメント対策が事業主の義務になりました！～～セクシュアルハラスメント対策や妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント対策とともに対応をお願いします～～」より
※2：厚生労働省「リーフレット 2020年（令和2年）６月１日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化されました！」より
※3：厚生労働省「あかるい職場応援団 ハラスメント基本情報 3．企業における相談窓口の設置状況」より
※4：契約時の初期費用50,000円～、訪問時の交通費を別途請求。訪問時間や状況等に応じて別途見積もりを算出
※5：症状や服薬数によるサービス制限あり

【株式会社エス・エム・エスについて】
2003年創業、2011年東証一部上場。「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをミッションに掲げ、「高齢社会×情報」を切り口にした40以上のサービスを開発・運営しています。
また、当社は、優良な健康経営を実践している企業として、経済産業省と日本健康会議が共同で顕彰する「健康経営優良法人2021（大規模法人部門、ホワイト500）」に認定されています。
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※健康経営に関する取り組み詳細：https://www.bm-sms.co.jp/sustainability/employee-health/
名称：株式会社エス・エム・エス
所在地：東京都港区芝公園2-11-1住友不動産芝公園タワー
代表者：代表取締役社長　後藤 夏樹
会社設立：2003年4月
資本金：22億8,100万円（2021年3月31日現在）
従業員数：連結3,001人、単体1,949人（2021年3月31日現在）
事業内容：高齢社会に求められる領域を、医療・介護・ヘルスケア・シニアライフと捉え、価値提供先であるエンドユーザ・従事者・事業者をつなぐプラットフォームとしての情報インフラを構築し、40以上のサービスを展開
URL：https://www.bm-sms.co.jp/

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