ふるさとチョイス、ふるさと納税制度を活用した広域連携GCFにおいて、災害復興プロジェクトを本日から開始

～ 豪雨の被害を受けた農家やいまだに避難生活をしている市民などを継続的に支援 ～

　ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』（https://www.furusato-tax.jp/）を企画・運営する、株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は本日11月13日（火）に、継続的な災害復興を目指すため、複数自治体が共通する課題に対して連携して課題解決を行う「広域連携ガバメントクラウドファンディング（広域連携GCF）」において、新たなプロジェクトを開始します。本プロジェクトに参画する自治体は、広島県神石高原町、岡山県矢掛町、茨城県境町、宮城県七ヶ浜町です。広島県神石高原町は、本日から新事業を開始します。

トラストバンクは2013年9月、自治体がプロジェクトオーナーとなり、ふるさと納税制度の仕組みを通じてクラウドファンディング型で寄附を募る「ガバメントクラウドファンディング(R)（GCF）」を提唱し、サービスを開始しました。また今年9月には、地域の課題解決力を高めるために、「広域連携ガバメントクラウドファンディング（広域連携GCF）」のスキームを構築しました。（注1）（注2）

今回新たに開始するプロジェクトは、「広域連携GCF」の仕組みを活用し、さらに当社がこれまで災害支援の活動を通じて得たネットワークやノウハウなどを活かして、クラウドファンディング型で資金を調達するもので、寄附者は明確な事業に寄附が可能で、また継続的に被災地支援を行うことができるようになります。さらに、広域連携GCF専用ページや各自治体のサイトなどを通じて、被災や復旧・復興状況を随時発信します。そのため、全国に被災の状況を広く周知することができ共感を得ることで、より多くの支援が期待できます。

具体的な各自治体の事業としては、「平成30年7月豪雨災害」で壊滅的な被害を受けた地元農家やいまだに避難生活をしている市民への支援や、北海道胆振東部地震で被害を受けた子供たちが自由に遊びや自習ができるモバイル型仮設集会所の設置などを行います。

トラストバンクは、2014年9月にふるさと納税を活用した「ふるさとチョイス災害支援」を開始し、災害時の寄附申込みフォームを全国すべての自治体に無償提供しています。現在（2018年11月13日時点）、累計約50億円を超える寄附金を被災地に届けています。平成28年熊本地震では、被災していない自治体が被災自治体に代わって寄附を募る「代理寄附」の仕組みを作りました。その他にも、被災していない自治体がふるさと納税制度で集めた寄附金の3％を被災自治体に寄附する「被災地支援パートナーシップ」（注3）やトラストバンクが寄附申込みフォームの開設の代行を行う「即時受付」（注4）など被災した自治体への支援を積極的に展開しています。

トラストバンクは、寄附金の使い道から寄附先自治体を選択する「GCF」や「ふるさとチョイス災害支援」を強化しています。今後も全国の自治体の8割以上となる1,400を超える自治体との関係を活かして、自治体間を繋ぐことで新たな価値を共創する「広域連携GCF」を積極的に展開し、被災地を継続的に支援してまいります。


ガバメントクラウドファンディング(R)（GCF）とは
2013年9月に当社が提唱し、構築した仕組みです。自治体がプロジェクトオーナーとなり、ふるさと納税制度の仕組みを通じてクラウドファンディング型で寄附を募ります。「GCF」では、自治体が地域の課題を提示し、その課題に対する解決策と解決策に必要な費用を公開します。お礼の品ではなく、自治体が取り組むプロジェクト（政策）への共感から寄附を得ることが特徴です。2017年10月に総務省が発表した資料「ふるさと納税のさらなる活用」（注5）でも寄附金の使途を明確にするクラウドファンディング型の仕組みが推奨されており、当社の「GCF」においても、今年は前年比で倍以上の推移でプロジェクトが立ち上がっています。（注6）

広域連携ガバメントクラウドファンディング（広域連携GCF）とは
「広域連携GCF」は、従来の「GCF」の進化版で、同じ課題を持つ複数自治体が連携できるスキームです。昨今、ふるさと納税制度においては、過度なお礼の品による返礼品競争が課題となっていますが、「広域連携GCF」では、多様な立場の自治体同士が対話をしながら新しい価値を「共」に「創」りあげます。これまで自治体は各々が抱える課題の解決のために「GCF」を活用してきましたが、「広域連携GCF」の仕組みでは、同じ課題を持つ複数自治体が一つの目的に向かって連携することで、日本が抱える課題の解決を目指します。「広域連携GCF」により、1）発信力強化に伴う共感と寄附金の増加、2）経験やノウハウの共有による課題解決力の強化、3）日本が抱える課題に対して寄附者の意思を直接反映できる点が期待できます。

ふるさとチョイス災害支援とは
2014年9月、トラストバンクが提供を開始。有事の際、ふるさと納税を活用して、被災自治体の復興・復旧のために寄附金を募る仕組みです。全国1,788のすべての自治体に無償で提供しています。「平成28年熊本地震」には、代理寄附のスキームを構築し、40以上の自治体が代理寄附自治体として被災自治体を支援。代理寄附の仕組みでは、災害支援の寄附受付を被災地とは別の自治体が請け負います、これにより、被災自治体は、ふるさと納税業務の負担を軽減でき、地元住民の安全確保などの業務にリソースを使うことが可能になります。

（注1）「広域連携GCFスポーツ支援プロジェクト」に関する当社のプレスリリース（2018年9月27日発表）：
https://www.trustbank.co.jp/news/single/pressrelease/2018/single-pressrelease20180927.php
（注2）「広域連携ガバメントクラウドファンディング」では、各自治体の事業に寄附されます。ふるさとチョイスが全ての寄附を募り分配する仕組みではございません。
（注3）「被災地支援パートナーシップ」に関する当社のプレスリリース（2018年7月10日発表）：https://www.trustbank.co.jp/news/single/pressrelease/2018/single-pressrelease20180710.php
（注4）「即時受付」に関する当社のプレスリリース（2018年7月18日発表）：https://www.trustbank.co.jp/news/single/pressrelease/2018/single-pressrelease20180718.php
（注5）ふるさと納税のさらなる活用：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000049.html
（注6）直近3年間の「ガバメントクラウドファンディング(R)」のプロジェクト数の推移：2016年が66件、2017年が111件、2018年が210件を超える見込みです。


□■ 広域連携GCF災害復興プロジェクト概要 ■□
■開始日：2018年11月13日（火）
■広域連携GCFプロジェクト名：災害からの復興をふるさと納税で応援！
■参画自治体（11月13日時点）：広島県神石高原町、岡山県矢掛町、茨城県境町、宮城県七ヶ浜町
■サイトURL：https://www.furusato-tax.jp/gcf/lp/2018_gcf_saigai


□■ 広域連携GCF災害復興プロジェクトにおける各自治体の事業概要 ■□

【自治体名：広島県神石高原町】
◆事業名：7月豪雨で農作物が壊滅。めげずにコメ作りで農業を再生したい
◆募集額：100万円
◆期間：2018年11月13日～2019年2月28日（108日間）
◆概要：平成30年7月豪雨で壊滅的な被害を受けた地元農家のしょうが畑。災害から立ち上がった地元農家の「休耕田復活 稲作づくり」を応援する。

【自治体名：岡山県矢掛町】
◆事業名：5人に1人。大雨で突然日常を失った高校生を笑顔に変えたい
◆募集額：680万円
◆期間：2018年10月17日～2019年1月14日（90日間）
◆概要：岡山県立矢掛高等学校は、岡山県矢掛町に唯一ある高校。平成30年7月豪雨により、県内で最も多い約20%、5人に1人の生徒が被災し、避難生活を送っている。岡山県矢掛高校応援パートナーシップ（※）は、避難所や避難先などを訪問し、高校生たちの声をすくい上げ、通学や学用品・部活動用品サポートなどを支援する。
※岡山県矢掛高校応援パートナーシップ：立場の垣根を超えて、それぞれの強みを活かした被災地の子どもたちへの支援を目指し、岡山県矢掛町、矢掛高校、矢掛高校同窓会、認定NPO法人カタリバの4者が調停したパートナーシップ協定

【自治体名：茨城県境町】＊境町は2つの災害関連事業を実施しています。
事業１.
◆事業名：地震で自宅を失い営農が困難となった北海道安平町の牧畜・酪農・ハウス栽培農家に、モバイル住宅を2年間無償レンタルしたい
◆募集額：2500万円
◆期間：2018年10月11日～2018年12月31日（82日間）
◆概要：北海道胆振東部地震で被災した北海道安平町の農家。茨城県境町が北海道安平町や民間企業と連携し、被災農家の安全な生活と営農の継続、コミュニティの維持を支援するため、北海道安平町の農村集落8世帯に、モバイル型住宅を2年間無償レンタルする。
事業２.
◆事業名：北海道厚真町の避難所の子ども達が、のびのび遊び、学べる”居場所”を提供したい
◆募集額：300万円
◆期間：2018年10月11日～2018年12月31日（82日間）
◆概要：北海道胆振東部地震で被災した北海道厚真町。仮設住宅の供給に時間がかかるなか、被災した多くの子どもたちは、避難所での不便な生活を続けている。茨城県境町が北海道厚真町や民間企業と連携し、避難生活をしている子供たちが、放課後に、自由に遊び、自習できるモバイル型仮設集会所を提供する。

【自治体名：宮城県七ヶ浜町】*七ヶ浜町は2つの災害関連事業を実施しています。
事業１.
◆事業名：菖蒲田海水浴場隣接地に東日本大震災の津波被害と教訓を未来へ伝え、復興事業の完了を記念した希望のモニュメントを制作したい！
◆募集額：100万円
◆期間：2018年10月22日～2018年12月31日（71日間）
◆概要：東日本大震災の被災地「七ヶ浜町」は、津波被災の教訓と歴史ある菖蒲田海水浴場に大東館が建てられていたことを未来へ伝えるため、都市公園（津波防災緑地）を整備し、東日本大震災復興メモリアルモニュメントを設置する。また、復興事業完了式典において、このモニュメントを披露することで、七ヶ浜町の復興を町内外へ広く発信する。
事業２.
◆事業名：とどけ！わたしたちの願い！3.11被災地からの発信「ミュージカル鎌倉公演」
◆募集額：100万円
◆期間：2018年10月1日～2018年12月31日（92日間）
◆概要：東日本大震災で町の１/３が大津波の被害を受けた七ヶ浜町。全国からのご支援と延べ8万人以上のボランティアが復興へ尽力した。町民で構成するミュージカルグループ「NaNa5931」（ななごうきゅうさんいち）が、震災直後に描かれたミュージカル『ゴーヘ　Go　Ahead』を2019年3月9日に鎌倉芸術館で上演し、困難に負けず勇気を持って生きる町民の姿を体現し、復興支援活動への感謝伝達と災害の風化防止の実現を目指す。

（注）各事業の募集期間は、延長の場合がございます。


【株式会社トラストバンクについて】
2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億4,400万の月間PV数（2017年12月）、契約自治体1,400自治体超（2018年10月）、お礼の品登録数20万点超（2018年10月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング(R)」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする「ガバメントクラウドファンディング(R)」の普及活動を積極的に展開。2014年9月には有事の際にふるさと納税制度を通じて被災地を支援できる「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国すべての自治体に無償でプラットフォームを開放。この仕組みで累計約50億円（2018年11月）を超える寄附金が集まり、寄附金は寄附先である被災自治体に直接届けられ、復興・復旧に活用されている。また、自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」（有楽町）をオープン。

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