「場所の定めのない株主総会」を実施！Web3.0時代を見据えて ブロックチェーンを基盤とした改ざん不可で透明性の高い株主総会の議決権投票／質問受付／動議手続きを実現

アステリア株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：平野洋一郎、証券コード：3853、以下 アステリア）は、6月25日（土）に開催予定の第24回定時株主総会において、ブロックチェーン※１技術を基盤とした「場所の定めのない株主総会」（以下、バーチャルオンリー株主総会）を実施することを発表します。




「第24回 定時株主総会」（2022年6月25日）の概要


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2021年6月に施行された改正産業競争力強化法により、実際の会場を必要としない株主総会の開催が可能になりました。アステリアでは、この法改正に合わせて昨年の定時株主総会で定款を変更し、アステリアが独自に開発したブロックチェーンを基盤とした議決権投票／質問受付／動議手続きなどが可能なシステムを備えることにより、バーチャルオンリー株主総会が実施できる体制の整備が完了しています。※２
真正性の担保、改ざん耐性、非中央集権型の構造などブロックチェーン技術によって支えられる「Web 3.0※３」は、国の政策レベルでも注目されています。例えば、6月7日に内閣官房で開催された「第9回 新しい資本主義実現会議」において公開された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（案）」でも「Web3.0の推進に向けた環境整備」が明言されています。アステリアでは、Web3.0の環境で様々な社会活動が行われる時代に向けて、企業の最大の意思決定機関である株主総会で株主が行う全ての行為の公正性と透明性を担保する仕組みをブロックチェーンで実現しています。
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＜当社独自のブロックチェーン議決権投票システムの特長＞
・議決権を有する株主10,221名にブロックチェーンのトークンを議決権として発行
・株主による全ての行為（権利行使）をブロックチェーン上に記録することで、投票内容の改ざんや質問のチェリーピッキング※４が実質不可能に
・PC、スマートフォン等のブラウザから簡単に議決権投票・質問・動議が可能
・ブロックチェーンは企業向けの Ethereumとして注目されるQuorum※５を採用
・スマートコントラクトによって、賛否を問う3議案7項目の処理を実施
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＜議案の内容＞
第24回定時株主総会の3議案には、賛否を問う件数が7項目あることから7種類のブロックチェーンのトークンを議決権として株主に発行。なお、議決権行使の方法は、ブロックチェーンによる投票以外にも議決権行使書の郵送を選ぶことが可能です。

「第24回定時株主総会」のスケジュール


[表: https://prtimes.jp/data/corp/10008/table/260_1_58634580f9225e14501d06862ccfd36c.jpg ]


（当社株主総会はオンラインライブ配信しますので投票結果等は同配信による生中継やオンデマンド配信で確認することが可能です。閲覧方法は当社IRサイトでご案内します。アステリア 株主総会ご案内サイトhttps://www.asteria.com/jp/ir/stock/meeting/ ）



今後の展開


アステリアでは2021年6月に実施した株主総会では、会場の出席者が0人の実質完全バーチャル株主総会を実施。バーチャルオンリー株主総会実施企業の先駆けとして、多様な株主総会の実施を推進します。また、ブロックチェーンを用いたバーチャルオンリー株主総会を可能とするシステムは、上場企業を中心とした企業向けサービスとして展開していくとともに、行政さらにはエンターテイメント領域における投票の集計方法や結果に公正性を担保できる仕組みとして拡張する計画です。

※1：ブロックチェーン：ビットコインによって発明・実装されたP2P方式によるデータ処理の基盤技術。複数のコンピューターが分散型合意形成を行い、暗号署名しながらブロック単位で複数データを処理するのが特徴。安価なコンピューターでも、ゼロダウンタイムと、改ざん不可能なセキュリティを実現する。バックアップや冗長化も必要なく、劇的なコスト削減が可能であり、金融をはじめ様々な業界で活用できる技術として注目されている。　
※2：2021年6月に施行された改正産業競争力強化法の施行により2年間は特例でバーチャルオンリー株主総会が実施可能。アステリアでは2021年に実施されたハイブリット出席型株主総会実施時に株主総会を「場所の定めのない株主総会」とすることがでる定款変更を実施したため、特例期間以降も「場所の定めのない株主総会」を実施することが可能。
※3：ブロックチェーンを基盤とした分散型（非中央集権型）インターネットの概念
※4：多くの事柄から自分に有利なものだけを選別すること
※5：Quorum（クオラム）：米国JPモルガン・チェース社が開発し、現在米国ConsenSys社が所有するEthereumをベースとしたスマートコントラクトプラットフォーム。金融分野における企業向けブロックチェーンとして開発される。
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■「アステリア株式会社」について（ Webサイト https://www.asteria.com/ ）
アステリア株式会社（2018年10月にインフォテリアから社名変更）は、企業内の多種多様なコンピューターやデバイスの間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売しています。主力製品のASTERIA Warpは、異なるコンピューターシステムのデータをノーコードで連携できるソフトウェアで、大企業、中堅企業を中心に9,664社（2022年3月末現在）の企業に導入されています。また、Handbookは、営業資料や会議資料などあらゆる電子ファイルをスマートフォンやタブレットで持ち運べるサービスのスタンダードとして、1,647件（2022年3月末現在）の企業や公共機関で採用されています。
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アステリア、Asteria、Handbookはアステリア株式会社の登録商標です。
本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。

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