FRONTEO、AIを活用した商標審査支援システムの有用性を特許庁からの受託研究事業にて実証

株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本正宏）は、特許庁より受託した「平成30年度 人工知能技術を活用した不明確な商品・役務チェック業務の高度化・効率化実証的研究事業（以下「本事業」）」の結果を報告しました。

本事業は、出願された商標の審査にあたり、商標の権利範囲を区分する指定商品・指定役務を示す「類似群コード」を付与する業務の高度化・効率化に向け、人工知能等の技術を組み込んだ支援ツールの活用可能性を検証するもので、前年度に実施した当社人工知能「KIBIT」をはじめとする自然言語処理技術を活用した受託研究事業に引き続き、当社が受託しました。

本事業では、前年度事業の成果や課題を踏まえ、商標審査業務への人工知能技術等の適用可能性を検証いたしました。本事業を通じ、商標審査業務における人工知能技術等の利用範囲をより明確にし、商標審査官等による試行も実施するなどして検証を進めた結果、アルゴリズムの精度水準の向上・改善を実現し、審査実務に有用であるという評価を得ました。

【本事業概要】
■目標
１．不明確な商品・役務チェック業務の支援技術の精度向上実証
前年度の成果をもとに、不明確な商品・役務チェック業務の支援を目的とした
システムの構築、効果測定、改善提案等を実施し、精度向上に向けた可能性を実証。

２．審査支援ツールとしての利用可能性の検証およびシステム化に向けた検討
開発したシステムの効果測定や商標審査官等による試行(ユーザー評価)を実施し、
審査支援ツールとしての利用可能性を検証するとともに、費用対効果試算や
システム要件整理等を行い、システム化に向けたあり方を描く。

■検証結果
・類似群コードの仮付与支援機能について、昨年度事業の精度水準の向上・改善を示す
ことができ、実業務への適用可能性が高いことを明らかにした。
・ユーザー評価結果によると、ツールの機能面や操作性にかかる有用性は概ね好意的
（実務に有用もしくは耐えうるといった内容）であった。
・実運用に向けたシステム開発においては、今回の実証結果を踏まえたユーザー検証を
行い、UI設計や要件定義をさらに精緻化する必要がある。

FRONTEOは、独自開発AIエンジン「KIBIT」で培った自然言語処理技術のノウハウを活かしつつ、本事業に特化した最適なアルゴリズムを開発・実装することで、業務高度化・効率化の推進・検証に貢献しました。

今後も、FRONTEOは、独自開発のAIエンジン「KIBIT」を核とする自然言語処理技術を活用したソリューションを官公庁を含めた幅広い企業・業務に、より最適な形で提供できるよう努めてまいります。

■KIBITについて
「KIBIT」は人工知能関連技術のLandscapingと行動情報科学を組み合わせ、FRONTEOが独自開発した日本発の人工知能エンジンです。人間の心の「機微」（KIBI）と情報量の単位である「ビット」（BIT）を組み合わせ、「人間の機微を学習できる人工知能」を意味しています。テキストから文章の意味を読み取り、人の暗黙知や感覚を学ぶことで、人に代わって、判断や情報の選び方を再現することができます。

■FRONTEOについて　URL: http://www.fronteo.com/
株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ（電子証拠開示）や、デジタルフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View（リット・アイ・ビュー）」、日・中・韓・英の複数言語に対応した「Predictive Coding（プレディクティブ・コーディング）」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。このリーガルテックAI事業で培われ、発展した「KIBIT」を始めとする独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現します。ビジネスインテリジェンスやヘルスケアなどの領域でAIソリューション事業を展開し、FinTechやRegTechに加え、「働き方改革」でも実績をあげています。2007年6月26日東証マザーズ、2013年5月16日NASDAQ上場。資本金2,559,206千円（2019年3月31日現在）。2016年7月1日付けで株式会社UBICより現在の社名に変更しております。

<本件に関するお問い合わせ先>
株式会社FRONTEO 広報担当 河本
TEL: [phone] FAX: [phone] Email: [e-mail]
プレスリリース原文はこちらからご覧ください。
https://prtimes.jp/a/?f=d6776-20190625-7388.pdf

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ