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名古屋市と協力連携し、小学生向けの防災情報紙「もしも新聞」を新規発行~自然災害への地域防災意識を啓発、行政機関の情報発信に貢献~

PR TIMES / 2021年10月12日 19時45分

 株式会社アクセスグループ・ホールディングス(東証JASDAQ・7042)の事業子会社で、プロモーション支援事業を展開する株式会社アクセスプログレス(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 山口幸喜、以下「当社」)は、このたび名古屋市の協力のもと、防災情報紙「もしも新聞」を新規発行。名古屋市内の小学校4年生に全員配布するほか、名古屋市港防災センター、市内16区役所でも配布いたします。
 「もしも新聞」は、地域の企業等のご賛同・ご協力により発行し、防災・危機管理意識の向上と学習をサポートする新聞です。当社では自治体との連携による防災情報媒体の提案を進めており、名古屋市では初めての発行となりました。このほか、大阪府、和歌山県、広島県、横浜市でも発行実績があります。今後は福岡市にて発行を予定しており、各自治体での継続発行と、他の自治体への提案により、地域防災意識の啓発と行政機関の情報発信に貢献してまいります。



[画像: https://prtimes.jp/i/27416/265/resize/d27416-265-a44314e51f1f9c5e4952-0.png ]


【企画・発行の目的】
 近年、日本の各地域で地震、台風、大雨による水害などの自然災害、新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、様々な生活上のリスクが生じており、地域の特性に応じた、日常的な防災、危機管理意識の向上と備えが重要です。「もしも新聞」は、特に子どもの頃から意識を高めていくことが、家庭での話し合い、備えに繋がることから、防災についての体系的な理解と学習を促進することを目的に、企画発行したものです。

【名古屋市「もしも新聞」の概要】
・名古屋市の協力、当社が発行元となって、企画・発行します。
・地域の企業等から防災に関連する広告の出稿を募集し、その広告費を原資に発行します。
・名古屋市内の全小学校4年生に配布します。また、名古屋市港防災センター及び市内16区役所にて配布いたします。
・今回は、地震・津波・風水害・土砂災害・新型コロナウイルスに対しての知識や行動対処法、名古屋市防災危機管理局や名古屋市港防災センターの紹介、災害時の情報入手方法の手引きなど、小学生の視点でわかりやすく理解いただけるよう編集しています。

□名   称:もしも新聞
□配布部数:3万部
□配布対象:名古屋市内の全小学校4年生、及び名古屋市港防災センター、市内16区役所にて配布
□発 行 日:令和3年10月8日
□紙面体裁:タブロイド判 カラー12ページ


【会社概要】
株式会社アクセスプログレス
代表者: 代表取締役社長 山口幸喜
設 立: 1982年10月
所在地: 東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー24階
資本金: 80,000千円
事業内容: プロモーション支援事業(販促プロモーション、業務アウトソーシング、防災・衛生対策 等)

本件・内容についてのお問い合わせ
株式会社アクセスプログレス
担当:名古屋支社 中島
Tel:052-589-2051(代)
Mail:koho@access-t.co.jp
HP: https://www.access-t.co.jp/pg/

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