FRONTEO、厚労省・販売情報提供活動新ガイドラインに対応する日報/週報データの網羅的・効率的な審査を支援するソリューションを提供開始

PR TIMES / 2019年7月29日 11時30分

株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本正宏以下 FRONTEO）は、独自開発のAIエンジン「KIBIT（キビット）」を活用した「MRの日報/週報審査ソリューション」の提供を開始しました。医療用医薬品の販売情報提供活動において「不適切」とされる可能性の高い情報・表現をKIBITで検知することで、膨大な数のMRの日報/週報データの網羅的・効率的な審査を支援します。

厚生労働省の「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」が2019年4月に適用され、「業務記録の作成・保管」、「評価への反映」、「販売情報提供活動やプロモーション資材の適正性をモニタリングする監督部門の設置（10月1日から適用）」など、監督指導や体制のさらなる強化が求められるようになりました。特に、MRの営業日報/週報の管理においては、膨大なデータのモニタリングが必要となるため、対応工数や体制の確保は大きな課題となっています。

上記を背景に、FRONTEOではコミュニケーションデータ解析やリスク検知をはじめとするノウハウと多数の実績を活かし、MRの日報/週報から不適切とされる可能性の高い情報・表現を検知するAIソリューションの提供を開始しました。審査担当者の工数削減をはじめ、各社の業務や課題、取扱製品に合わせての審査観点の設計・モデル作成も含めての支援も可能です。

■MRの日報/週報審査ソリューション　導入ステップ
１. 審査業務のヒアリング内容やガイドラインを元に、現状や課題を整理し、審査の観点（検知したい表現）や適用方法を決定
2. 評価モデルを作成し、KIBITを用いてテストデータによるチューニングを実施した上で、専用環境を構築
3. KIBITを用いた審査業務の開始
―審査対象の日報/週報を解析し、教師データと類似する（＝不適切な表現を含む可能性が高い）順にスコアリング。
―スコアリングされた日報/週報データを、審査担当者が高スコアのものからハイライト箇所を中心に確認。

■導入効果シミュレーション
・MR在籍数1,000名、1人あたりの1日5件の日報記載、審査担当による日報チェック時間1件あたり3分と仮定すると、審査対象の日報総量は5,000件×20営業日=100,000件/月。全件チェックに5,000時間/月が必要となる。
・AI（KIBIT）を導入した場合、審査担当者のチェック対象は、KIBITが全件の中から抽出した疑義のある日報のみとなる。
→　疑義のある日報を5%（5,000件）と仮定すると、審査担当者によるチェック業務は250時間/月となり、時間に換算して4,750時間、工数に換算するとおよそ30人/月相当の削減効果が得られる。

審査業務の運用イメージ

[画像: https://prtimes.jp/i/6776/266/resize/d6776-266-672892-0.jpg ]

詳しくは、当社WEBページ「KIBIT MRの日報/週報審査ソリューション」でご覧になれます。
URL　http://www.kibit-platform.com/solution/mgl-solution/

FRONTEOは、独自開発のAIエンジン「KIBIT」と自然言語処理技術のノウハウを活用し、より幅広い業界や規制に対応するRegTech（レグテック）ソリューションを提供することで、規制への対応コストや工数の引き下げ、生産性向上を支援し、お客様のビジネス推進に貢献してまいります。

■KIBITについて
「KIBIT」は人工知能関連技術のLandscapingと行動情報科学を組み合わせ、FRONTEOが独自開発した日本発の人工知能エンジンです。人間の心の「機微」（KIBI）と情報量の単位である「ビット」（BIT）を組み合わせ、「人間の機微を学習できる人工知能」を意味しています。テキストから文章の意味を読み取り、人の暗黙知や感覚を学ぶことで、人に代わって、判断や情報の選び方を再現することができます。

■FRONTEOについて　URL: http://www.fronteo.com/
株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ（電子証拠開示）や、デジタルフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View（リット・アイ・ビュー）」、日・中・韓・英の複数言語に対応した「Predictive Coding（プレディクティブ・コーディング）」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。このリーガル事業で培われ、発展した「KIBIT」を始めとする独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現します。ヘルスケアやビジネスインテリジェンスなどの領域に展開し、FinTechやRegTechに加え、「働き方改革」でも実績をあげています。2007年6月26日東証マザーズ、2013年5月16日NASDAQ上場。資本金2,559,206千円（2019年3月31日現在）。2016年7月1日付けで株式会社UBICより現在の社名に変更しております。

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