中小企業等で働く従業員向けの人材育成プラットフォームを公開します
PR TIMES / 2018年8月20日 15時1分
~従業員の学びや能力を可視化できる新たなサービスがスタート~
独立行政法人中小企業基盤整備機構(略称:中小機構、所在地:東京都港区、理事長:高田坦史)は、中小企業庁からの受託事業として、「人手不足解消」、「生産性向上」等、目的別に学習できる教育コンテンツの提供を開始するとともに、中小企業で働く従業員等の学習履歴や成果を可視化できる人材育成のプラットフォーム「ビジログ」を本日より公開します。
中小企業が第4次産業革命等の急激な環境変化や人口減少という構造的な問題に対応しながら、成長・発展を続けるためには、経営者を支える中核人材の育成が急務です。中核人材の育成を促進するためには、経営者や人事担当者が人材育成の効果を可視化・実感できる「ものさし」が必要と考えられます。そこで今般、ビジネススキルを記録(ログ)できる「ビジログ(URL:https://busilog.go.jp/ )」という新たなサービスを提供します。
[画像: https://prtimes.jp/i/21609/269/resize/d21609-269-512317-0.jpg ]
また、多様化する労働スタイルや働き方改革の流れを踏まえて、提供する教育コンテンツについては、中小企業の従業員一人ひとりの働き方に合わせて学習できるよう、ワークショップ研修のほかにEdTech(※)の技術を活用し、時間や場所にとらわれずに学習できるようにしています。
当サービスの利用は無料で、ワークショップ(教室で行う研修)の募集と一部のウェブ研修の受講を開始します。今後、ウェブ研修の充実や双方向ライブ研修を開始する予定です。
(※)EdTech(エドテック)は、教育(Education)と技術(Technology)を組み合わせた造語です。
<中小機構について>
中小企業基盤整備機構は、日本の中小企業政策の総合的かつ中核的な実施機関として様々な中小企業支援を行う経済産業省所管の独立行政法人です。全国9ヶ所の地域本部を拠点として、中小企業の事業活動の活性化に向け、創業や新事業展開、販路開拓、海外展開、セーフティネットを含む経営基盤の強化などの中小企業の様々な課題に対し、経営相談、研修、共済制度、ファンドを通じた資金提供など多様な支援を実施しています。
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