北九州市と日本IBM、連携協定を締結

テクノロジーを活用した共創とDX人材育成の拠点「IBM地域DXセンター」を北九州市に新設



北九州市（市長：北橋　健治）と日本アイ・ビー・エム株式会社（代表取締役社長：山口　明夫、以下「日本IBM」）は、本日、地域のデジタル・トランスフォーメーション(DX)の推進や雇用の創出及び企業誘致活動の促進を図るための連携協定を締結しました。

これにともない 日本IBMは、お客様や地域の協力会社、地方自治体と共創しDXを推進する拠点である「IBM地域DXセンター」を2022年11月に福岡県北九州市に新設します。当センターは、システム開発と運用、ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)を含むプロダクト/サービス開発を先進的なテクノロジーや手法の活用により高度化し、DX人材の育成やイノベーション創出を地域の企業やスタートアップ、大学と産官学で共創する拠点として、北九州市への企業誘致などの中核となり、DXを加速して地域経済に貢献していきます。

北九州市は、鉄鋼や化学などの素材産業、金属や機械などの加工組立産業を中心に、ものづくり産業が集積し、これまで発展してきました。現在は、環境モデル都市として「グリーン成長戦略」を推進し、2050 年のゼロカーボンシティの実現に向け、環境と経済の好循環による新たな成長を産官学で協働して総合的かつ戦略的に推進しています。新たな産業の創出や企業の競争力強化に繋がる脱炭素化の実現に向けたイノベーションを創出するための産官学の連携や人材育成に係る環境整備が求められています。

そこで日本IBMは、北九州市グリーン成長戦略を踏まえ、環境局・産業経済局と共にカーボンニュートラル実現に向け、産官学で検討していく計画です。

また、DX人材の育成においては、九州の大学や教育機関、企業、技術者コミュニティーと連携し、DXの基礎から実践に必要なスキルなどを、IBM地域DXセンターの運営主体となる日本IBMデジタルサービス株式会社（以下 IJDS）の実務担当者とのディスカッションを通じて学ぶ機会を提供する「地域共創DXワークショップ」を展開します。さらに、社会人のリスキリングと就労を支援するIBMの社会貢献プログラム「IBM SkillsBuild」( https://www.ibm.com/ibm/responsibility/jp-ja/initiatives/educ/skillsbuild/ )を活用し、人材育成に加え、就業機会の提供を推進していきます。

さらに、IJDSでは、シニア層を含むITエンジニアのキャリア採用枠を拡大し、働く場所を問わないフルリモートの勤務体系に加え、この度改定した年次の雇用契約により最大65歳まで働ける人事制度を導入し、UターンやIターン、自身や家族の事情と仕事を両立しながらフレキシブルかつ最大限に能力を発揮できる環境を提供し、雇用の創出と地域活性化に取り組んでいきます。

以上

＜日本IBM 地域DXセンターについて＞
IBM地域DXセンターは、2022年1月から、北海道札幌市、沖縄県那覇市、宮城県仙台市と展開し、福岡県北九州市で4ヶ所目となり、年内には中国地方への開設も予定しています。

これによりIJDSと地域の協力会社をあわせた人材を2024年までに2500名規模に拡大し、地域のDX人材育成と、新しい働き方を実現し、地域経済への発展、ひいては日本社会の変革の加速に貢献していきます。

IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。

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