野村不動産グループの温室効果ガス(CO2)排出総量削減目標、国際イニシアチブ「SBT(Science Based Targets)」認定を取得
PR TIMES / 2020年11月27日 12時15分
野村不動産ホールディングス株式会社(本社:東京都新宿区/代表取締役社長:沓掛 英二)は、2020年11月24日、温室効果ガス排出量削減目標に関し、国際的イニシアチブ「SBT(Science Based Targets)」の認定を取得しましたので、お知らせいたします。
「SBT」は、CDP、WRI(世界資源研究所)、WWF(世界自然保護基金)、UNGC(国連グローバル・コンパクト)の4団体が運営する国際的イニシアチブで、「世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して、2℃より充分低く抑え、1.5℃に抑える努力を追求する」という「パリ協定」に則った目標設定を民間企業に求めています。
[画像: https://prtimes.jp/i/25694/280/resize/d25694-280-570431-0.png ]
当社グループは、「環境・気候変動」を経営上の重要課題と捉えており、SBTの認定取得にあたり、2030年までに2019年度比、温室効果ガス(CO2)排出総量スコープ1・2およびスコープ3(※1)を各々35%削減する目標を設定しました。
当社グループは、これまでも「環境課題・気候変動」への対応として、ZEH(※2)の開発をはじめとする、建物の環境性能を向上させる取り組みや、商品企画における環境性能評価の導入などを行ってまいりました。今後さらに気候変動の取り組みを強化し、脱炭素社会の実現に向けて貢献してまいります。
※1 スコープ1:燃料の燃焼などの直接排出量、スコープ2:自社で購入した電気・熱の使用に伴う間接排出、スコープ3:スコープ1・2以外の間接排出量(カテゴリー1:販売した商品の使用時、カテゴリー11:建物の建設時など)
※2 ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス):外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムを導入することで、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現。更に再生可能エネルギーを導入することで年間の一次エネルギー消費量の収支ゼロを目指した住宅。
【ご参考】
当社グループ サステナビリティの取組み:https://www.nomura-re-hd.co.jp/csr/
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