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エコスタイルがEPCを手掛ける「太陽光発電オンサイトサービス」カノ―のスーパーマーケット店舗に導入決定~関西電力の太陽光発電×蓄電池を活用した実証実験に協働~

PR TIMES / 2020年3月16日 16時5分

 太陽光発電開発事業を中核とした再生可能エネルギーの普及促進を展開している株式会社エコスタイル(代表取締役社長:木下公貴、本社:大阪市中央区/以下「エコスタイル」)は、関西電力株式会社(取締役社長:森本孝、本社:大阪市北区/以下「関西電力」)と連携し、「太陽光発電オンサイトサービス(※1)」を推進しております。この度、株式会社カノ―(代表取締役社長:嘉納英蔵、本社:大阪市鶴見区)「食品館アプロ 生野小路店」の屋根に同サービスを導入することが決定しました。本案件では、蓄電池システムを設置し、関西電力が行う太陽光発電と蓄電池を活用したエネルギーマネジメントに関する実証実験に協働します。



「太陽光発電オンサイトサービス」詳細:https://selfconsuming-solar.com/ppa/
(※1)法人のお客さまが所有する建物の屋根に、関西電力が太陽光発電設備を設置、所有した上で、運用・メンテナンスまでワンストップで行うサービス。

【太陽光発電オンサイトサービス 案件概要】
 本案件においてエコスタイルは、エネルギーサービス事業者となる関西電力より、自家消費型太陽光発電と蓄電池のEPC(設計・調達・施工)を請け負います。設置容量は太陽光発電160.80kW・蓄電池62kWhであり、同店舗内で使用する電力として自家消費されます。また、年間CO2排出量の削減効果も見込んでおります。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/12501/table/281_1.jpg ]



【太陽光発電と蓄電池を活用したエネルギーマネジメントに関する実証実験】
 今回、当社が協働する実証実験とは、「太陽光発電オンサイトサービス(※1)」を導入する「食品館アプロ 生野小路店」に蓄電池を設置し、関西電力が電気料金削減効果の検証及び将来に向けた蓄電池活用の知見獲得を目指すものであります。
 太陽光発電と蓄電池を組み合わせ、太陽光発電の余剰電力を蓄電池に充電し、夜間など他の時間帯に使用することで、電気料金の削減やBCP(事業継続計画)用途で非常時の活用が期待できます。


【太陽光発電オンサイトサービスとは】

[画像1: https://prtimes.jp/i/12501/281/resize/d12501-281-653965-0.png ]

 オンサイトサービスとは、電力需要家がエネルギーサービス事業者(以下「サービス事業者」)に自社の敷地や屋根などのスペースを提供し、サービス事業者が太陽光発電システムの設置・運用・保守を行います。電力需要家は、電力購入契約に基づき電力使用料をサービス事業者に支払うスキームであります。初期投資額0円(※2)の同サービスを導入することにより、太陽光発電システムを所有することなく第三者所有によるオフバランス(※3)で、自家消費型太陽光発電からの再エネ由来の電力を使用できます。
 契約期間満了後の設備の取り扱いに関しては契約内容により異なり、電力需要家が使用し続ける場合には追加の費用が発生する場合もあります。また、同サービスは個別に審査があり、契約期間や電力使用料は契約で取り決めることとなります。
_________________
(※2)ここでの「初期投資」とは、本システム導入に関する施工関連費用(工事代金、機器代金、設計技術費用等)を指し、金額に応じた印紙や切手など契約締結にかかる諸費用は別途かかります。
(※3)太陽光発電システムは第三者が所有することになりますので、償却資産税などの負担がありません。
オフバランス化につきましては監査法人等専門家と十分協議いただきますようお願いします。


【エコスタイル × SDGs】

[画像2: https://prtimes.jp/i/12501/281/resize/d12501-281-395345-1.png ]

 当社では事業活動を通じてSDGsの達成に貢献することを目指しております。永続的に利用できる再生可能エネルギーを普及・促進させることで、次世代のために環境を守る義務と責任を遂行します。
( 7 ) エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
( 9 ) 産業と技術革新の基盤をつくろう
(11) 住み続けられるまちづくりを
(13) 気候変動に具体的な対策を

【会社概要】
■株式会社エコスタイル
所在地 大阪本社:大阪府大阪市中央区道修町1丁目4番6号 ミフネ道修町ビル3階
東京本部:東京都中央区八丁堀3丁目14番2号 東八重洲シティビル2階
設立 2004 年10 月5 日
資本金 605百万円
代表者 代表取締役社長 木下 公貴
事業内容 投資型太陽光発電事業
自家消費型太陽光発電事業
電力小売事業
太陽光発電事業
実績 10,951件・489.1MW(2020年2月末日時点、太陽光発電開発施工実績)
URL https://www.eco-st.co.jp/

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