【報道参考資料】イラク情勢レポート（2014年6月7日～2014年7月12日） 北部への人道支援ルートを確保

北部・中部から避難した世帯はおよそ1万



※本信は ユニセフ・イラク事務所の情報を、日本ユニセフ協会 広報室が翻訳、独自に
編集したものです
※原文は以下でご覧いただけます
http://reliefweb.int/report/iraq/iraq-co-humanitarian-situation-report-06-12-july-2014


【2014年7月12日　バグダッド発】


■ 数字で見る概況

支援を必要とする人 150万人
避難生活を送る人 120万人

目標支援人数
保健・栄養　36万人、水と衛生　48万人、
教育21万5,000人、子どもの保護　50万人

必要支援額 3,600万米ドル（約36億3,600万円　※1米ドル＝101円で換算）

※2014年6月20日時点での推計及び地域対応計画に基づく


■活動のハイライト
・ユニセフは、ニナワ州のシンジャル（Sinjar）への人道支援ルートを開き、確保
7月7日、2回目となる現地視察を行い、避難民への支援物資の4回目の搬送を実施

・7月7日に、武力衝突発生以降、初となるはしか・風疹ワクチン10万本を出荷、エルビル
国際空港でワクチンを受け取るのは今回が2回目

・クルド自治区政府の保健省は、自治区内の3州（ドホーク、エルビル、スレイマニーヤ）
でのポリオ予防接種を8月10日まで延期し、係争地を含めた予防接種の実施を希望、
イラク保健省は8月3日より、ポリオ予防接種を実施予定

・教育省は、避難で学年末試験を受けられなかった生徒に対し、9年生～12年生は8月16日
に、それ以外の学年の生徒は8月5日に、試験を行うことを決定

・ユニセフ・イラク事務所は、北部での避難者の増減や動きなどにあわせて迅速に人道
支援を行えるよう、ドホーク州で新たに倉庫を設置予定、7月中旬より稼動予定


■情勢
・紛争下にある地域は治安や生活環境が安定しないことから、避難や移動する人が引き
続き増加し、情勢が刻々と変わっている

・タラファル（Talafar）での対立により、エルビル州のバヘルカ（Baherka）・
トランジットセンターへの避難者の流入が続く、これらの人の多くはシンジャルを抜け、
南部のナジャフ州やカルバラ州を目指している

・ベヘルカのキャンプの人口は、1,000人～6,000人と変動が大きく、人道支援が困難と
なっている


・ニナワやサラーハッディーン、キルクーク、
アンバールの各州から避難した世帯は
およそ1万、現在、ナジャフやカルバラ周辺に
避難

・ナジャフやカルバラは、もともとは巡礼者が
訪れる土地であったが、現在新たに到着する
人が増えている

・ドホーク州の副知事らは、テルカイフ
（Telkaif）から今後大量の人が避難する恐れ
があるとしている
テルカイフでは、電力や水の救急が止まり、
避難民と住民をあわせ7万人が取り
残されている

・ニナワ州のハマダニヤ（Hamadaniyah）地区も同様の状況にあり、人口のうち8割に
あたる5万人が一時的に避難生活を送り、支援を必要としている

・シンジャルへの人道支援ルートは確保できたものの、生活環境は厳しく、避難者7,000
～8,000人が困難な状況にある、特に5歳未満の子どもの下痢が増加しており、医療・
保健サービスがきわめて重要


■参考情報：イラクの基本統計（出典：ユニセフ『世界子供白書　統計版　2014』より）

人口　3,277万8,000人、18歳未満の人口1,542万1,000人、5歳未満の人口482万4,000人、
完全に予防接種を受けた割合（はしか　69％、ポリオ3回　70％）　※統計はすべて2012年


■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL：[phone]　 FAX : [phone]　 Eメール：[e-mail]
または
Jeffrey Bates, Chief of Communication, UNICEF Iraq, Mobile: [phone]
[e-mail]

■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。（www.unicef.org）

※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ