【共同プレスリリース】ユニセフ、WFP、OCHA　シリアへの支援物資搬送決議を歓迎

PR TIMES / 2014年7月17日 17時11分

安保理決議2165号に関する共同声明

※本信はユニセフ本部の情報を日本ユニセフ協会広報室が翻訳、独自に編集したものです
※原文は http://www.unicef.org/media/media_74368.htmlでご覧いただけます

【2014年7月16日　ニューヨーク/ローマ発】

ユニセフ、WFP国連世界食糧計画（以下、WFPと記載）、国連人道問題調整事務所（以下、
OCHAと記載）は、シリアへの人道支援アクセスに関する安保理決議2165を歓迎します。
本決議により、最大290万人以上に必要不可欠な支援が行えるようになり、シリアで支援を
必要としている人たちに支援を届ける我々の取り組みの突破口となります。

シリア危機に対し現在行っている対応の一環として、我々ならびに他の機関トップや
パートナーであるNGOは、決議を最善の形で実行に移すことができるよう、すでに
取り組みを始めています。

WFPの現場にいるチームは、決議で命じられたモニタリングメカニズムを実施に移す準備
を進めています。ユニセフは、毛布や浄水資材、衛生キットなどの物資の準備を終え、
決議後初となる国境を越えた支援物資搬入に備えています。

政府軍支配地域であれ、反体制派支配地域であれ、空腹に耐え自宅を失った子どもたちは、
ただただ食料と安全に暮らせる場所を求めているのです。シリア国内では、約1,100万人が
人道支援を必要としています。支援を必要としている人たちのために、国境を越えようと
紛争地帯を越えようと、最短ルートで支援を届けるために最善を尽くします。今回の
決議は、それを実現する支えとなります。

本決議が一つの問題への取り組みの突破口となる一方で、多くの課題が残されています。
シリアの大部分は戦闘下にあり、人道支援を届けるのが極めて困難な状況です。
ある場所からある場所へと移動する許可を得るには、手間のかかる事務手続きが必要です。
支援を多くの人に届けるには莫大なコストがかかり、資金調達が困難になっています。

我々は、紛争に関わる全勢力ならびに彼らに影響力を及ぼしうるすべての人に対し、
すべての可能なルートを使い、支援を必要としているすべての人に差別なく、無条件で
人道支援を届けられるようにすることを求める潘基文国連事務総長と国連の要求を繰り
返し訴えます。

国連人道問題担当国連事務次長・緊急援助調整官　ヴァレリー・エイモス
WFP事務局長　　アーサリン・カズン
ユニセフ事務局長　アンソニー・レーク

■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会広報室
TEL：03-5789-2016　 FAX : 03-5789-2036　 Eメール：jcuinfo@unicef.or.jp
または
Marixie Mercado, UNICEF New York. Tel: +1-212-326-7133, mmercado@unicef.org
Clare Doyle, OCHA New York. Tel: +1-212-963-5009, doylecm@un.org
Bettina Luescher, WFP New York. Tel: +1-646-556-6909, bettina.luescher@wfp.org

■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。（www.unicef.org）

※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。（www.unicef.or.jp）

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