米国株の最低取引手数料を0.1 米ドル→0.01 米ドル(1 セント)に
PR TIMES / 2019年7月8日 17時40分
マネックス証券株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:清明祐子、以下「マネックス証券」)は2019 年7 月22 日(月)米国現地約定分 (予定)より、米国株取引における最低取引手数料(税抜)を0.1 米ドル(10 セント)から0.01 米ドル(1 セント)に引き下げますので、お知らせいたします。
マネックス証券は、本日7 月8 日(月)より、米国株取引の最低取引手数料を5 米ドルから0.1 米ドルに引き下げることを決定・発表しておりますが、この度、さらなる引き下げを実施し、7 月22 日(月)より最低取引手数料を0.01 米ドル(1 セント)といたします。
この度の最低取引手数料の引き下げと、本日から半年間実施する、米国株購入時に必要となる米ドルの「為替手数料(買付時)の無料化」をご活用いただくことにより、さらなる低コストで米国株をお取引きいただけます。
■主要ネット証券(※1)米国株取引手数料(税抜)比較(2019 年7 月22 日以降(※2))
[画像: https://prtimes.jp/i/5159/291/resize/d5159-291-147146-1.jpg ]
※1 2019 年7 月8 日現在マネックス証券調べ。主要ネット証券は、SBI 証券・カブドットコム証券・
松井証券・楽天証券・マネックス証券を指します。
※2 2019 年7 月8 日現在マネックス証券調べ。詳細は各社ウェブサイト上にてご確認ください。また、
売却時には本取引手数料の他に現地取引費用がかかります。詳細は当社ウェブサイトにてご確認
ください。
■米国株取引にかかわるプログラム情報
(1)「米国株取引デビュー応援!」取引手数料全額キャッシュバック
対象:マネックス証券の外国株取引口座において、初回入金(円→米ドルへの為替振替取引または、
外貨お預り金の米ドルの外国株取引口座への振替)を行ったすべてのお客様
内容:初回入金日から起算して20 日間の米国株取引手数料(税抜)を、最大3 万円まで全額キャッシュ
バックいたします。
(2)ゼロETF(米国ETF 売買手数料実質無料プログラム)
対象:対象ETF を取引されたお客様
内容:対象ETF(マネックス証券ウェブサイトでご確認ください)の取引手数料(税抜)を全額キャッシュ
バックいたします。
上記プログラムは主要ネット証券で唯一であり、米国株取引をこれから始めようとされるお客様からご好評をいただいております。
マネックス証券は、米国株取引専用スマートフォンアプリの提供、逆指値や最大90 日間の注文有効期間など豊富な注文機能、主要ネット証券最多の3,400 超の銘柄取り扱いなど、ネット証券各社と一線を画す米国株取引サービスを既に提供しております。引き続き一層のサービス向上に努め、個人投資家の米国株取引環境をさらに向上してまいります。
詳細はマネックス証券ウェブサイト(https://info.monex.co.jp/news/2019/20190708_03.html)をご覧ください。
今後もマネックス証券は、2018 年11 月にマネックスグループが発表したブランドステートメント「For Creative Minds」に掲げる、従来の枠組みを超えた新しい発想や視点に基づき、創造性を携えて、新しい「お金の未来」を常に提案してまいります。
以 上
【手数料等およびリスクについて】
マネックス証券の取扱商品等のお取引をいただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
また、各商品等には価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引、外国為替証拠金取引、取引所CFD(くりっく株365)では差し入れた保証金・証拠金(元本)を上回る損失が生じることがあります。各商品等のお取引にかかる手数料等およびリスクは商品毎に異なります。詳細につきましては、マネックス証券ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「目論見書」「目論見書補完書面」「リスク・手数料などの重要事項」等を必ずお読みください。
【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165 号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
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