昭和電工、審査業務効率化のためにFRONTEOの自然言語処理AI「KIBIT」を採用

生産設備等投資の審査にかかる時間を従来の約1/10に短縮。知見を有する審査業務の平準化を実現。

株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏）は、昭和電工株式会社（本社：東京都港区、社長：森川 宏平）が、生産設備等投資の社内審査における業務の平準化と効率化を目的に、FRONTEOの自然言語処理AIエンジン「KIBIT(R)」を採用したことを発表します。



昭和電工では、生産設備等の新設、維持・更新投資を判断する際には、過去に行った投資判断における財務的投資効果や安全・安定稼働など多くの視点で審査を行います。生産技術およびエンジニアリング上の妥当性の審査において、過去約20年間の累計2,000件を超える審査で得られたノウハウを活用していますが、これまでは複数の文書データベース・文書ファイルからキーワード検索していたため絞り込みが容易ではなく、また、類似性の判断において審査員の経験に依存するところも大きく、蓄積されたデータを十分に活用できていませんでした。そこで、過去の審査で蓄積された設備の安全・安定稼働に関わる視点をより有効に活用するため、AIを用いたデータベース検索システムを導入することにしました。

昭和電工は、過去の設備投資案件の中から、審査の際に必要な類似案件をどれだけ正確に効率よく抽出できるか、FRONTEOの「KIBIT」を用いて2018年12月より技術検証を実施しました。具体的には、API経由で「KIBIT」を提供する「KIBIT-Connect※」を用い、昭和電工の投資審査案件データベースと連携させ、過去に蓄積された2,000件を超える投資審査案件から1割強の案件を抽出し、テキスト記述部分を分析しました。

KIBIT導入のイメージ

[画像: https://prtimes.jp/i/6776/294/resize/d6776-294-662740-0.png ]


技術検証にて、以下の結果および効果が明らかになりました。

類似案件の検索から案件内容の閲覧までの所要時間を、従来の1/10近く*に短縮する高い検索効率が明らかになり、審査業務の効率化が可能に。
テスト結果の精査により高い分析精度が確認され、知見を有する審査業務を審査担当者の経験に依存することなく平準化が可能に。
複数の類似案件を同時に抽出できることから、設備安全対策に関わる知見の最大活用が可能に。

＊昭和電工調べ

「KIBIT」は、過去の例や経験者の勘・感覚といった「暗黙知」をもとに選んだ文書を“教師データ”として与え、文書の特徴を学習させることで、その判断軸に沿って見つけたい文書を効率よく抽出するAIエンジンです。「KIBIT」は教師データが少量であっても、大量のデータを軽量な動作で短時間のうちに解析し、仕分けることを特徴としています。

昭和電工は、今後、「KIBIT」を設備投資審査で本格運用するとともに、生産現場の事故・異常情報にも応用展開することを検討していきます。

本発表に向けた昭和電工株式会社様からのコメント
昭和電工グループは、中期経営計画 ”The TOP 2021”において、「AI/IoTの強化」を進めております。今回採用したFRONTEOの「KIBIT」は、生産設備等投資の社内審査における業務効率化ならびに高度化を推進するものであり、当社の安全・安定操業、事業競争力強化の実現に大きく貢献してくれると期待しています。

※KIBIT-Connect について
AIエンジン「KIBIT」をAPIを通じて提供し、お客様の業務システムとの連携と、外部開発パートナーによるAIアプリケーション開発を可能とします。詳細は以下のページをご参考下さい。https://kibit.fronteo.com/products/kibit-connect/

■FRONTEOについて　URL: http://www.fronteo.com/
株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT(R)（キビット）」や「conceptencoder(R)（コンセプト・エンコーダー）」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ（電子証拠開示）や、デジタルフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View(R)（リット・アイ・ビュー）」、日・中・韓・英の複数言語に対応した「Predictive Coding(R)（プレディクティブ・コーディング）」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。このリーガル事業で培われ、発展した独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現します。ライフサイエンスやビジネスインテリジェンスなどの領域に展開し、FinTechやRegTechに加え、「働き方改革」でも実績をあげています。2007年6月26日東証マザーズ、2013年5月16日NASDAQ上場。資本金2,559,206千円（2019年3月31日現在）。2016年7月1日付けで株式会社UBICより現在の社名に変更しております。

PDFはこちらをご覧ください。https://prtimes.jp/a/?f=d6776-20200205-6438.pdf

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