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さとふると静岡県静岡市、フードバンクや犯罪被害者を支援する寄付受け付けを開始

PR TIMES / 2021年5月14日 12時45分

~クラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、NPO活動を支援~

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」(https://www.satofull.jp/)を運営する株式会社さとふる(本社:東京都中央区、代表取締役社長:藤井 宏明)は、寄付金の使途に応じて事業を立ち上げ寄付を募る「さとふるクラウドファンディング」(https://www.satofull.jp/projects/top.php)にて、静岡県静岡市の2事業の寄付受け付けを2021年5月14日より開始します。



「さとふるクラウドファンディング」は、ふるさと納税の仕組みを活用して、寄付金の使途に応じた事業を立ち上げ寄付を募る、クラウドファンディング型ふるさと納税サイトです。寄付者は「さとふるクラウドファンディング」上で具体的な寄付金の使途から寄付先を選択することができるほか、自治体への応援メッセージの投稿や集まった寄付金額を随時確認することもできます。

静岡県静岡市は、市民ニーズが多様化・複雑化し、行政だけでは社会的課題に対してきめ細かく対応することが困難な状況にある中、行政の支援が届かない分野で活動するNPOなどの団体を対象に、ふるさと納税制度を利用した支援を行っています。「さとふるクラウドファンディング」ではこれまでに21事業の寄付募集を行いました。

■今回受け付けする各事業について


静岡を持続可能な地域へ!フードバンクふじのくに応援プロジェクト


[画像1: https://prtimes.jp/i/25119/294/resize/d25119-294-154098-0.png ]

認定NPO法人フードバンクふじのくには静岡市を拠点にフードバンク事業に取り組んでいます。日本の食品ロス量は年間612万t(※1)と推計される一方で、子どもの貧困は7人に1人(※2)といわれています。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた経済活動自粛により生活困窮者は今後増加が予測されており、フードバンクの必要性が高まっています。本事業を通じて集まった寄付金は、食品寄贈にかかる運送費や段ボールなどの消耗品費、事務局運営費などに活用されます。
※1 農林水産省及び環境省「食品ロス量(平成29年度推計値)」より。
※2 厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査」より。

<事業概要>
事業名:静岡を持続可能な地域へ!フードバンクふじのくに応援プロジェクト
目標寄付額:10,000,000円
受付期間:2021年5月14日(金)~2021年6月30日(水)
URL:https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=109

<静岡市コメント>
フードバンク事業は、貧困問題対策と食品ロス問題対策どちらの側面もあり、SDGsの観点からも非常に重要な取り組みです。新型コロナウイルスの影響でフードバンク事業への需要がさらに高まっており、本市にとってフードバンクふじのくにの活動は欠かせない取り組みとなっています。


事件・事故の被害に遭われた方やご家族に支援の手を!


[画像2: https://prtimes.jp/i/25119/294/resize/d25119-294-366122-1.png ]

認定NPO法人静岡犯罪被害者支援センターは犯罪被害者が平穏な生活を取り戻すために、関係機関と連携しながら電話相談や弁護士などの法律相談、臨床心理士によるカウンセリング、裁判所や病院への付き添いなどの支援を行っています。より多くの人に犯罪被害者支援の必要性を訴えるため、本事業を通じて寄付を募ります。集まった寄付金は巡回相談事業や研修費のほか、犯罪被害者支援活動を周知するCM制作などに活用されます。


<事業概要>
事業名:事件・事故の被害に遭われた方やご家族に支援の手を!
目標寄付額:2,840,000円
受付期間:2021年5月14日(金)~2021年9月30日(木)
URL:https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=106

<静岡市コメント>
犯罪の被害に遭われた方やご遺族の方の悲しみは計り知れず、そのショックの中でさまざまな問題に取り組まなければなりません。静岡犯罪被害者支援センターは、そのような方々をさまざまな側面から支えており、安心で安全なまちを目指す本市にとってなくてはならない団体です。

※ 受付期間や募集金額は、変更の可能性があります。
※ 2事業ともに、2020年に続き2回目の「さとふるクラウドファンディング」による寄付募集となります。

■株式会社さとふると株式会社CAMPFIREの取り組みについて
株式会社さとふると国内最大の購入型クラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE(キャンプファイヤー)」を運営する株式会社CAMPFIRE(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:家入 一真)は業務提携しており、両サイトにてふるさと納税制度を活用した自治体のクラウドファンディングプロジェクトへの寄付受け付けを行っているほか、協力して自治体へ事業の企画アドバイスや記事の制作支援を実施しています。本事業は「CAMPFIRE(キャンプファイヤー)」からも寄付申し込みが可能です。

株式会社さとふるは、今後もさまざまな取り組みを通じて地域の生産者や自治体に寄り添いながら、地域活性化を推進します。

■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税(自治体への寄付)を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」(https://www.satofull.jp/koduchi/)を運営しています。

■株式会社CAMPFIREについて
株式会社CAMPFIREは、あらゆるファイナンスニーズに応えるべく、“資金調達の民主化”をミッションに、個人やクリエイター、企業、NPO、大学、地方自治体など、さまざまな挑戦を後押ししています。国内最大のクラウドファンディング「CAMPFIRE」は、2011年のサービス開始から現在(2021年5月3日時点)までに50,000件以上のプロジェクトを掲載し、支援者数は延べ500万人以上、流通金額は430億円に達しました。1人でも・1円でも多くお金がなめらかに流通する世界を目指して、CAMPFIRE経済圏をつくっています。詳細はこちら(https://camp-fire.jp/)をご覧ください。

以上

● この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
● この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。

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