個人の“遊休資産” “スキル”を活用した地方創生／パソナ自治体向けに「シェアリングワークカレッジ」開始

PR TIMES / 2018年2月5日 15時1分

～　3月14日から全国で説明会を実施　～

株式会社パソナ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 COO 佐藤司）は、個人の遊休資産（空間、乗り物等）やスキル（仕事経験等）を活用することで、地方での就労機会の拡大と地域活性化を目指す「シェアリングワークカレッジ」のサービスを2月5日（月）より全国の自治体に提供してまいります。

今年1月に改正通訳案内士法が施行され、これまで通訳案内士の有資格者に限られていた規制が緩和されたため、個人が資格を有していなくても有償で訪日観光客等への通訳案内業務ができるようになりました。また今年6月には住宅宿泊事業法の施行が予定されており、個人が自宅や空き部屋などを宿泊施設として提供する民泊サービスが、今後全国に広がると言われています。

そこでこの度パソナは、個人が自分の遊休資産や経験を活かしてサービスを提供する「シェアリングワーク」を通じて、地方での就労機会の拡大と地域活性化を目指す「シェアリングワークカレッジ」を今月から提供いたします。具体的には「シェアリングワークカレッジ」の実施開催を自治体に提案し、地域でシェアリングサービスを提供する個人、中間支援・コーディネート組織、自治体の3者に対して、それぞれ住宅宿泊事業法などの関連法制度や各種手続きの方法、サービスプラットフォームの活用、また顧客満足度向上に向けた知識等を学ぶ研修を実施いたします。対象者や研修内容は地域特性に合わせて、より効果的な研修をカスタマイズします。3月以降は東京・大阪をはじめ、全国で研修を開催してまいります。

パソナは本事業を通じて、「シェアリングワーク」の普及を促進し、地方での就労機会の拡大と地域活性化に貢献してまいります。

■パソナ「シェアリングワークカレッジ」概要
目的：
個人、中間支援・コーディネート組織、自治体の3者を対象に、シェアリングサービスに関わる法制度やサービスプラットフォームの活用等を学ぶセミナー
内容：
１.対象：個人
住宅宿泊事業法など関連法制度の説明、プラットフォームサイトの紹介と活用、保険・確定申告等の申請方法、顧客満足度向上にむけた基礎知識等
２.対象：中間支援・コーディネート組織
住宅宿泊事業法など関連法制度の説明、プラットフォームサイトの紹介と活用、保険・確定申告等の申請方法、顧客満足度向上にむけた基礎知識、ホスト支援に必要な
スキル等
３.対象：行政・地方自治体
住宅宿泊事業法など関連法制度の説明、プラットフォームサイトの紹介と活用、保険・確定申告等の申請方法、顧客満足度向上にむけた基礎知識、他地域での事例紹介等
開催場所：
東京都、大阪府、岩手県、宮城県、徳島県、神奈川県、千葉県、埼玉県、福岡県
※開催場所は随時追加予定です
協力企業：
Airbnb Japan株式会社
Airbnbおよびエアビーアンドビー(エアビー)の名称及びロゴはAirbnb Inc.の登録商標または商標です
freee株式会社
株式会社エイチ・アイ・エス
※2月5日（月）時点
お問合せ：
株式会社パソナソーシャルイノベーション部　Tel 03-6734-1058

（参考）「シェアリングワークカレッジ」開催確定地域　※2月5日（月）時点

[表: https://prtimes.jp/data/corp/16751/table/295_1.jpg ]

※開催場所は随時追加予定です

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